2011年５月１０日 道州制実現推進委員会用資料 小俣 一郎
「大統領制型２大道州制」
☆日本を東西２つの州（東日本州・西日本州）からなる「道州制」の国に変える。
◎大きなポイント
・受け皿を大きくすることにより、国から地方への権限・財源・人材の早期移行を実現する。
（早期に実現するのであれば、２分割でなく、更に分割しても構わない。）
・４年の任期が担保され、直接選挙で選ばれるリーダーが担当する政治分野が増えることにより、政治が安定する。また直接選挙により、選挙民の責任もより問われることになる。
○他のポイント
・日本を中央集権の国から、国・東日本州・西日本州という３つの政治的な極を持つ国に変える。
・都道府県は廃止し、政治の運営主体を「国」「道州」「基礎自治体」とし、その役割分担を明確にし、責任の所在をはっきりさせる。
・日本を、道州・基礎自治体が『自主・自立』を基本として運営する『分権型国家』に変える。
・国の官僚機構の多くを道州に移行することにより、中央集権の弊害、縦割の弊害を是正できる。
・「東京特別区」や「政令指定都市」といった特例も廃止する。
・国政の仕組みを根本から変えるような大改革だが、憲法を変えずに行える。
・議員・首長の数を大幅に減らすことができる。
☆役割の移行等
・現在の国の役割を、２つに分け、「国」と「州」で分担する。
⇒国は、国家的見地から統一的に行わなければならないことのみを担当し、それ以外の、現在国が抱えている権限・財源・人材の多くは、「道州」に移す。
（国は、外交・安全保障・司法と年金・基準統一等を担当。その他の一般内政は、州が担当。）
・現在の都道府県の役割の多くは、「基礎自治体」に移す。
⇒「基礎自治体」は、現在の政令指定都市に等しい役割を担当する。
・基礎自治体はその中に、「行政区」を設け、区長及び区委員を公選する。（議員でなく、「委員」）
⇒住民により身近なサービスはそこが担当する。
現在の「市区町村」組織を活用する。
区委員は「日当制」とする。
☆詳細等
（国）
・国政は、引続き国会（衆議院・参議院）、内閣が担当する。
・導入後の中央省庁 ＜例＞
総理府・外務省・防衛省・財務省・法務省・生活環境省・総務省
（江口克彦氏著「地域主権型道州制」より）
・他の省庁は、地方出先機関はもちろん、本省も上記に残る部分を除いて、各州に移行する。
（道州）
・道州は、５０ヘルツと６０ヘルツという電気の周波数を境として分ける。
東日本州＝東京電力・東北電力・北海道電力
西日本州＝関西電力・中部電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力
・州知事の任期は４年とし、選挙の際には副知事候補も指名し、共に審判を受ける。
・州知事に事故があったときは、副知事が残りの任期を担当する。
・州の幹部スタッフは、州知事のブレーンを多数外部採用し、州知事交代の際には入れ替える。
・州議会の任期は２年で、議会は解散なし。また通年開催とする。
・州知事選挙は必ず州議会選挙と同時に行う。
・州を治めるために、中央から移った組織に都道府県庁を吸収した新たな「州庁」をつくる。
・州都はそれぞれの中間地域に新設する。
（例えば、東日本州＝福島市 西日本州＝神戸市・広島市）
・道州内の地域間格差の調整は、原則、道州が独自に行う。
・将来、東日本州・西日本州から、新たな「道州」が分離独立することも認める。
（基礎自治体）
・基礎自治体は、現在の市町村の役割に都道府県の役割が追加されることになり、ちょうど、現在の政令指定都市の姿をイメージとして想定することができる。
⇒そのくらいの「権限」「財源」を持つ。
・「市」の人口規模は、３０万？〜１００万？を基本とし、その規模に合併あるいは分割する。
＜分割・合併イメージ＞
横浜市（中区・西区・南区・神奈川区・鶴見区・港北区・都筑区・青葉区・緑区・瀬谷区・旭区・保土ヶ谷区・泉区・戸塚区・港南区・磯子区・栄区・金沢区＝１８）
↓（例えば）
北横浜市（鶴見区・港北区・都筑区・青葉区・緑区）
横浜市（中区・西区・南区・神奈川区・緑区・保土ヶ谷区・旭区）
南横浜市（泉区・戸塚区・港南区・磯子区・栄区・金沢区）
鳥取市（鳥取区・米子区・倉吉区・.境港区、岩美区・八頭区・若桜区・智頭区・湯梨浜区・三朝区・北栄区・琴浦区・南部区・伯耆区・日吉津区・大山区・日南町区・日野区・江府町区＝１９）
・経過措置として、現在の市町村と、現在も首長・議員を選挙で選んでいる東京２３区を基礎自治体とし、名称は「市」に統一する。
・基礎自治体は、「市長」及び「市議会議員」を直接選挙で選出する。なお、議会は通年開催とする。
・「市」は、地区の運営主体として「行政区」を設定することができる。
・「行政区」の「区長」及び「区委員」は、原則直接選挙によって選任される。
・「区委員」は日当制とする。
（議員数案の一例）
・衆議院議員 ４８０名⇒ ２５０名、小選挙区制 （現在の約半分）
・参議院議員 ２４２名⇒ １００名、各州定員２５名の大選挙区制、半数改選。
２５×２×２
・各州議員 約２８００名⇒ ５００名、各州２５０名×２（現在の衆議院の約半分）
・市議会議員等 ⇒ 適正な人数を検討
（首長）
・州知事 ４７名⇒ ２名
・市長等 現状 ⇒ 将来は、合併により少なくなる。
（東京２３区首長を含む）
（公務員の移動等）
・国家公務員 Ａ．国に残る機能に従事している者は、国家公務員として残る。
Ｂ．Ａ以外の者はすべて州に移る。
・都道府県職員 Ｃ．州に残る機能に従事している者は、州職員となる。
Ｄ．Ｃ以外の者はすべて基礎自治体（＝市）に移る。
・市職員等 Ｅ．現状 （東京２３区職員を含む）