2011年９月２日決定　ウィキペディア（９月）掲載文

「大統領制型２大道州制」

大統領制型２大道州制とは、５０ヘルツと６０ヘルツという電気の周波数を境に、東西の２つの大きな州（東日本州と西日本州）に分ける道州制で、各州の運営にはアメリカ合衆国大統領制の長所を取り入れている。

これは、平成２３年１月に「生活者主権の会」で提案された考えで、現在、同会の「道州制実現推進委員会」でさらに検討が加えられている。

基本的な考え方は、「地域主権型道州制」とほぼ同じだが、州を２つにしているところに大きな特徴がある。日本を、国・東日本州・西日本州という３つの政治的な極を持つ国に変える構想。

また、将来的に２つの州からさらに新たな道州が独立することも想定しており、道州制を早期に実現するための、「地域主権型道州制」への一過程ということもできる。

政治改革のために、州にアメリカ合衆国大統領制の長所を取り入れていることも大きな特徴で、

１．各州の知事は、住民が直接選挙で選び、任期は４年、２期８年までとする。

２．州知事選挙では、副知事及び複数の知事補佐官候補を事前に指名することを義務付け、共に審判を受けるようにする。つまり、事前に「チーム」をつくり、「チーム単位」での選挙とする。

３．州知事に事故があったときは、副知事が残りの任期を担当する。

４．州の幹部スタッフは、州知事のブレーンを多数外部採用し、州知事交代の際には入れ替えることができるようにする。

５．州議会議員の任期は２年。議会は解散なしで通年開催とする。

６．州知事選挙は必ず州議会選挙と同時に行う。

といった仕組みを取り入れている。

○ポイント

ａ．受け皿を大きくすることにより、国から地方への権限・財源・人材の早期移行が実現する。

ｂ．国の官僚機構の多くを道州に移行することにより、中央集権の弊害、縦割行政の弊害が是正できる。

ｃ．日本の政治の仕組みを、州・基礎自治体が『自主・自立』を基本として運営する『分権型国家』に変えることにより、政治的な役割分担を明確にし、責任の所在をはっきりさせることができる。また、その地域の実情に最も相応しい政治が行われるようになる。

ｄ．国の権限の多くを地方に移すことにより、参議院が強すぎるという現在の日本型議院内閣制の欠点を是正することができる。

ｅ．直接選挙の幅が広がるので、選挙民が自らの意思と責任でリーダーを選べる。

ｆ．東西の州で、また基礎自治体間で政策を競うことにより、政治の質がより高まる。

ｇ．国政の仕組みを根本から変えるような大改革だが、憲法を変えずに行える。

ｈ．議員・首長の数を大幅に減らすことができる。

○キャッチフレーズ

「政治家は減らす　役人は移す」