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━━━生活者通信メルマガ版━━━━平成24年1月4日 Vol.105━

国のかたち

                      生活者主権の会  小俣 一郎

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 昨年11月27日、「大阪都構想」を掲げた橋下さんが大阪ダブル選
挙で圧勝した。

 その橋下さんが、「次期衆議院選挙は国のかたちを問う道州制選
挙になる」といった発言をしたことで、いま「道州制」が、「国の
かたち」をどうするかが、にわかに注目を集めている。

 実行力のある橋下新大阪市長は、既に活発にいろいろな活動を始
めており、大阪都構想についても12月27日には「大阪府市統合本部」
を設置した。2015年4月の都制移行を目指すという。

 ただ、大阪都で実績をつくりその先に道州制というのでは時間が
かかり過ぎる。橋下さんには、より早く道州制を実現できる、国の
かたちを変えることができる方法を示し、その影響力を発揮して欲
しい。

 この道州制の大きな目的の一つに、東京一極集中の是正があるが、
東日本大震災という大災害が起こったいま、その必要性はこれまで
の比ではない。

 首都圏を襲う地震はいつ来てもおかしくない。そして東日本大震
災でも明らかになったように首都圏は地震に弱い。そしてそこにあ
まりにも多くのものが集中している。東京一極集中の是正に時間的
猶予は少ない。

 そこで、国と都道府県の間に新たに2つの州をつくり、物理的に
霞ヶ関の一部を移動してしまうことを当会では提案している。これ
が東京一極集中を是正する、「国のかたち」を変える最速の方法で
はないだろうか。東日本州と西日本州をつくり、強制的に霞ヶ関を
分割するのである。

 いまの国政のうち国の担当する部門は首都東京に残すが、内政を
担当する部門の多くは2つの州の州都に移す。例えば、西日本のこ
とは大阪に集まって決め、東日本のことは仙台に集まって決めるよ
うになれば、人の流れが変わり、首都圏への一極集中に歯止めをか
けることができるだろう。

 与党も野党も、国から地方への権限の移行を口にしている。なら
ば東西2つの「大きな受け皿」を新たにつくり、そこに権限・財源
・人材を移す方法が一番早いのではないか。政治的な役割分担が明
確になれば、国民の選択肢もよりはっきりする。

 また、新たに州庁をつくるのだから、縦割行政を改善した組織に
することもできる。

 新しい制度をつくることによって、いや新しい制度をつくるから
こそ、現在の政治が抱える諸問題を大幅に改善することができるの
ではないだろうか。

 最終的に「地域主権型道州制」を目指すにしても、発想を転換し
て、最初に2つの州をつくり、制度的に道州制のしくみが整ってか
ら、2つの州をさらに分割する方が早いと思う。

 都道府県と政令指定都市との二重行政の解消も、州の下で両者を
同等にした方が早期に実現するのではないか。政令市で構成する指
定都市市長会は、政令市の都道府県からの“独立”につながる「特
別自治市」の創設を求めており、その下地は十分にある。

 大阪都構想を公約に当選した橋下大阪市長としては、その実現を
図るのがもちろん常道だろうが、この国難ともいえるような政治状
況のいま、橋下さんのような、とてつもない破壊力と強力なリーダ
ーシップを持ったリーダーには、それに囚われ過ぎることなく、
「国のかたち」を大きく変える動きに、早期に突き進んで欲しいと
思う。

 
「著者・小俣一郎氏関連のHP」
http://www.seikatsusha.org/ne/omata/
「生活者主権の会・道州制実現推進委員会」
http://www.seikatsusha.org/dohshusei/
「道州制推進連盟」
http://www.dohshusei.org/


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(マガジンID:0000146184)

−「創刊号」 2005年01月01日発行−
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