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━━━生活者通信メルマガ版━━━ 平成27年8月1日 Vol.130 ━

戦後70年に想う(1) 敗戦後70年によせて。

                       生活者主権の会 柳田 康雄

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 70年前、昭和20年3月10日は当時敵国だったアメリカが重爆撃機
B29、300機余を以って東京の特に下町を中心に東京中を、それも夜
間に襲った大空襲。たった2時間半で一般市民を10万人も焼き殺し
た。

 それより前に、ヨーロッパでドイツに対して爆弾投下で戦果を挙
げたので、日本へも始め爆弾投下したが、日本の建物は木と紙で出
来ているので余り効果が上がらなかった、そこで考えたのが、上空
から油を撒いて火をつければ良い。と、それで出来上がったのが焼
夷弾だ。直径10センチ、長さ50〜60センチ程の六角形の鉄の筒だ、
中にドロドロの重油に黄燐を混ぜたものを封入し筒の底の方の側面
に信管を付け、落下したら炸裂して重油が四方八方に飛び散り発火
する、と云う代ものだ。

 東京下町の20〜30km四方の外周に、先ず焼夷弾の雨を降らせ、逃
げ道を塞いでから、その火の明るさを目印に徐々に内側へ焼夷弾を
ばら撒いた。正に木と紙で出来ていた日本の家屋は面白いように燃
えた。その火の海の中を逃げ回ったのは、兵隊に旦那や息子を取ら
れて残った、女や子供や年寄りだった。一夜にして焼け野原となっ
た東京下町、そこには累々たる焼死体の山があった。

 私の住む東京、品川も5月24日の夜10時過ぎから朝の3時頃まで
の間の大空襲で焼け野原になった、この日、目黒や大森、蒲田(現
大田区)にかけても同様に空襲を受け焼け野原になった。

 B29は250機、静岡県の御前崎から上陸し、富士山を目標に右に曲
り、真っ直ぐ東京に突っ込んでくる。かなりの低空で西の方から次
から次と飛来し、有るだけの焼夷弾や爆弾を落として東京湾から南
へ抜けて行くコースだ。この日も被災者は20万人を超え、5000人の
死傷者を出した。翌25日は所謂、山の手と言われる、杉並、中野、
渋谷、世田谷、方面が共に焼け野原になった。

 また、この日既に沖縄本島ではアメリカ軍が上陸し第1線に戦車
60〜70台、兵員3000人を以って侵攻中であった。そもそも、沖縄は
日本で唯一アメリカ軍の上陸作戦の洗礼を受け、一般民間人(島民)
12万人もの犠牲者を出した。なんと島民の4人に1人の割になる人
数だ。

 これらは、いくら「戦争だ」とは言え大量殺戮と云う犯罪だ。戦
争を止めなかった日本政府が悪かったのだが、これでもかと民間人
を大量殺戮したアメリカは更に、広島、長崎に原子爆弾を落とした。
これは世界初の大量殺戮だ。

 こんな戦争犯罪を犯した戦争犯罪国家アメリカは戦争に勝ったと
云うだけで、日本の政府要人を東京裁判と云う名の法廷で、戦争犯
罪者として裁いた。「勝てば官軍、負ければ賊軍」と云う事か。

 東京の下町、山の手、広島、長崎、沖縄のみならず日本全土で犠
牲になった一般市民、住民は否応なしに犠牲になったのだが、しか
し、これが戦争というものなのだ。

 戦争になったら生きるか死ぬかだ、いや、殺すか殺されるかだか
ら絶対に戦争をしてはいけないのだ。だから、そんな政党、政府を
容認してはいけなかった、がしかし、治安維持法(現、特定秘密保
護法)などで国民はツンボ桟敷に置かれて、正しい情報を知らされ
なかった。

 真実を知らないまま、そんな政党、政府を容認したのは誰あろう、
無抵抗で犠牲になった我々自身だったのだ、いや、犠牲になった人
達の親世代だったのかも知れない。

 その過去の過ちを考えるなら、今の日本の現状を直視して戦争が
出来る国作り(集団的自衛権)を進めようとしている現政権、安倍
政権、自由民主党、を容認してはならない、筈である。

 国会では、集団的自衛権や特定秘密保護法など危ない法律が国民
不在で決議されている、これは日本国憲法違反である。正に、昭和
初期の大東亜戦争前夜の様相を呈しているやに思われる昨今の政情
である。

 日本が同じ轍を踏まないように、今ここで日本中の一般市民が頑
張って、今ある平和憲法を守る努力をしないと、次の世代の若者が、
徴兵され国家により集団で人を殺す技術を習得させられ、地球の裏
側へまでも出向いて、他国の人を殺しに行かされる事になる。結果
として自分も殺される事になる。かも知れないのだ。

 個人が人を殺すと殺人者として裁かれるのに、国家が集団で人を
殺すと何故正義になるのでしょうか、今、ISイスラム国がテロ攻
撃をしていますが、こちらから見ると残虐行為に見えますが、向う
側から見たら、もしかして正義なのかも知れません。

 日本が大東亜戦争末期に片道分の燃料しか積まない零戦で爆弾を
抱えてアメリカの軍艦めがけて突っ込んだ「神風特攻隊」は自爆テ
ロだったのではないか。でも対象はあくまでも相手の軍艦だった、
しかし、イスラム国は一般人を対象にしている、911の世界貿易
センタービルを攻撃したのも一般人を対象にした大規模テロならば、
アメリカのやった、東京大空襲、広島、長崎の原爆投下は一般人を
対象にした大規模テロではなかったのか、しかし、日本国政府は日
本国民の為に、それを咎めようとはしていない。

 それどころか70年たっても未だに「思い遣り予算」と云う名の賠
償金を払い続けている、そして、更に、貢物として沖縄名護市辺野
古に大規模軍用基地を作って差し上げようとして、沖縄県人(日本
国民)の生命財産を守らず、美しいサンゴの海に15トンも20トンも
のコンクリートの塊を沈めて、逆に痛めつけている。これでも独立
国家、民主主義国家なのでしょうか。

 今の日本のマスコミは(戦前、戦中もそうでしたが)正しい情報
を国民に伝えようとしていません。

 国民総白痴化放送のテレビ、政府の代弁報道機関の新聞、現総理
大臣とお友達のNHK会長始め各マスコミの殆どの社長さん達が総
理大臣とお食事会をやっているような間柄ですから、現政権、政府
のお先棒は担いでも、政権批判など政府にとって都合の悪い、しか
し正しい情報など伝えられる筈もないわけです。

 即ち国民、一般市民はツンボ桟敷に追いやられ、正しい情報が得
られないまま、結果として現政権、政府を容認させられてしまう事
になる。これでは民主主義ではないのです。

 今は、インターネットなど情報化社会です、SNSやユーチュー
ブ、フェイスブックやツイッターなどを利用して情報収集出来ます。
また、例えば、東京新聞やインターネットTVのデモクラテレビな
ど一部正しい情報を伝えようとしているマスコミもありますので、
それらを駆使して正しい情報を得て、正しい判断をして、次に来る
選挙で国民、一般市民に耳を貸す政党や議員、日本国憲法を守る努
力をする政党や議員を支持し、平和憲法をないがしろにするような
政党や政府に反省を促す結果を示したいものです。

               (昭和9年生まれの学童疎開児)



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−「創刊号」 2005年01月01日発行−
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