＜生活者通信メルマガ版＞

━━━生活者通信メルマガ版━━━ 平成30年４月１日 Vol.146 ━

日本の政党政治（２）−日本の政党に期待すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活者主権の会 松井 孝司

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失敗した政権交代

　平成４年（１９９２年）１１月に旗上げをした「平成維新の会」
は日本を「国家主権」から「生活者主権」の国に改めるべく、
「新・国富論」「平成維新」「平成維新PartII」「ボーダレス・
ワールド」など大前研一氏の一連の著作を通じて具体策を提示し、
平成５年７月の総選挙では政策に賛同する自民党、社会党、新党さ
きがけ、日本新党所属の議員と無所属の議員など８２人の平成維新
の会推薦候補が当選し、自民党が過半数を割ったため非自民、非共
産の８党派連立の細川政権が誕生した。

　しかし、細川政権は一年も持たない短命政権に終わり、政権を引
き継いだ「自社さ」政権は自民党を復活させ、万年野党であった社
会党は政権参加で衰退を促進させる結果になった。

　唯一の成果は金のかからない選挙、政策本位の選挙といわれた小
選挙区制の導入と政党交付金の創設であったが、いざスタートして
みれば中選挙区制以上に金がかかり政策本位にはならず、自説を曲
げて党首と選挙民に迎合しなければ議員になれない議員にとっては
地獄の選挙制度になり日本の政党政治を劣化させる原因になった。


　鳩山由紀夫氏が新党さきがけを離党して民主党を設立し、文芸春
秋平成８年１１月号に発表した政権構想と「小さな中央政府と大き
な権限をもつ効率的な地方政府による地域主権国家」の基本理念は
「平成維新の会」の構想と重なるところが多かった。

　鳩山氏は細川連立政権について「改革の旗印を掲げて登場したが
国民の目には政治ゲームとしか映らず、改革への期待感は消滅し、
むしろ一層深刻な政治不信と先行き不明の閉塞感が深まった」と述
べている。「政党というものは志と政治理念、そして未来への責任
を共有する集団であるべきはずである」として、民主党の「公認調
整は厳選したい」と発言したため参加を予定していた社民党は紛糾
したが、昨今の希望の党結成時の排除の論理による民進党の分裂、
紛糾とそっくりだ。


　平成７年（１９９５年）６月末で平成維新の会は会員活動を停止
することになったが、会員の中から全国規模の電子ネットワークを
構築し会員１００万人の獲得をめざす組織の消滅を惜しむ声が上が
り、地域エリア単位で組織をつくり活動を継続することになった。
東京では平成維新の会・東京エリアの会員を中心に「平成維新を実
現する都民の会」が設立され会員活動を継続した。平成１１年１月
には「生活者主権の会」に名称を変更して議員推薦活動も継続する
ことにした。そして平成１７年９月から「政権交代の実現に貢献す
る」を目標とし推薦候補者を民主党所属で企業献金を受け取らず自
治労など官公労の支援を受けない人物に絞ったため東京２５選挙区
で該当する議員は長妻昭氏他数名になってしまったが、平成２１年
８月の総選挙で念願の民主党政権による政権交代を実現することが
できた。

　しかし、民主党政権は結果として我々の期待を裏切ることになっ
た。

　鳩山内閣で厚労大臣を務めたミスター年金の長妻議員が初登庁で
胸のポケットからマニフェストを取り出した姿は新しい時代を感じ
させるものであったが、鳩山内閣は次第に国家官僚に取り込まれて
いき、最後まで立ち向かったのは長妻氏一人であった。

　菅内閣に変わり長妻氏が退任すると政治主導は形だけで民主党政
権は面従腹背の官僚の虜になった。野田内閣になってマニフェスト
に無かった財務省主導の消費税の増税を決めたとき民主党に黄信号
が点灯し国民の支持を激減させることになった。



立憲民主党は期待できるか？

　長妻議員が立党に係わった立憲民主党に期待できるのは、その
「党名」である。無知な人でも数を集めれば政権を奪取できる民主
制は君主制以上に欠点が多く衆愚政治になりやすい。無知な人は洗
脳されやすく暴徒に化けることもあり、悪名が高いドイツのヒトラ
ー政権も民主制が生んだものである。

　民主制の最大の敵は無知、偏見であり、権力を奪取した者が無知
な人を洗脳しないように教育権（＝国民の知る権利）を国家権力か
ら分離する規定を憲法に明記すべきだ。その観点から立憲民主党が
真っ先に取り組むべき課題は衆愚政治を阻止し、日本の政党政治の
レベルを向上させるための憲法改正である。

　憲法学者が憲法違反とする第９条だけが問題ではない。戦後ＧＨ
Ｑが許可した現行憲法は君主制と共和制が混在する条文になってお
り明治憲法による中央集権の機構を残したまま米国の地方自治の法
体系を許す内容になっており異なる理念で書かれた憲法が形骸化す
るのは必然である。

　小室直樹氏はヒトラー政権が「全権委任法」（可決した翌日公布
・施行）で立法権を掌中にしたとき模範的とされたドイツのワイマ
ール憲法は死んだという。小室氏の見解によれば三権分立は名ばか
りの日本国憲法も「すでに死んでいる」ことになる。

　名ばかりで玉虫色の憲法はいかようにも解釈できるため為政者に
は好都合であったが、その欠点は政府の肥大化、制度疲労となって
露見している。無責任な官僚支配により国家で最も重要な安全保障
と経済成長に支障をきたし、円高デフレによる経済の長期低迷を放
置してきたため消費税を増税しても政府の債務は増大するばかりだ。

　政府が賢明であれば円高を阻止し、経済成長を促進する手段はい
くつもあった。プラザ合意後の超円高を放置せず金融緩和で円安に
誘導していたら日本企業の海外への流出を阻止し、日本経済を長期
に低迷させることも無かっただろう。民主党内にも金子洋一氏のよ
うな金融緩和論者が存在したが外交音痴、経済音痴の民主党の首脳
部は聞く耳を持たなかった。民主党政権時にマクロ経済理論による
大規模の金融緩和、マイナス金利政策（＝金融資産課税）を実施し
ておれば、いち早く日本のデフレ経済は解消されアベノミクスに出
番は無かったのだ。


　民主党が消滅し１強多弱となった野党は国会で日本が抱える重要
問題解決のための政策論争を殆どせず、「森友・加計問題」など官
僚の権力者に対する忖度を難詰する低レベルの質疑を延々と展開し、
貴重な時間を浪費するばかりで立法府の機能マヒを起こしてきた。

　森友学園問題は特異な性格をもつ籠池元理事長に利用された安倍
昭恵総理夫人の軽佻浮薄な行動が招いた騒動であり、１日の質疑に
約３億円の巨額の税金を消費する国会で取り上げる議案としては次
元が低すぎるが、瓢箪から駒が出てきた。安倍政権打倒を社是とす
る朝日新聞の執念（？）が実って財務省理財局の決裁文書の書き換
えが暴かれ、国家が所有する土地と文書の杜撰な管理をする無責任
な官僚の存在が明らかになったからである。責任者であった佐川国
税庁長官は問題を解決することなく退職してしまったが、佐川氏の
辞職で終息させてよい問題ではない。

　国会は改ざんし易く効率の悪い紙による文書管理を一掃して電子
政府、電子自治体を実現する契機とするだけではなく、不祥事を起
こした財務省の既得権は解体し、「歳入庁」を創設して税と社会保
険料の徴収を一元化し、システムを簡素化して行政効率を向上させ
る絶好のチャンスにすべきである。


　小泉元総理や細川元総理らが唱える「原発ゼロ」政策に飛びつく
立憲民主党の枝野代表は経済音痴だけではなく科学音痴であること
を実証した。原発ゼロを叫ぶ人たちは放射線が怖いからだろう。放
射線を怖がるのは放射線がエネルギーであることを知らない無知、
不勉強の人たちだ。

　日本のメデイアと政治家は殆どが科学に疎く、専門家が原発の安
全性を保障しても再稼働を許さないため日本での化石燃料による発
電量は８割を超え炭酸ガスの排出を増やして環境破壊を促進させて
いるだけでなく、化石燃料資源の輸入で国富の海外流出を加速し燃
料価格高騰のリスクを高めている。

　古くから知られるラジウム温泉の効能は低線量放射線がもたらす
効果である。放射線は使い方により人体に有益な効能を有するにも
拘わらず放射線はどんなに少なくても危険と考えるＬＮＴ（直線し
きい値なし）仮説が定着してしまったことが放射線恐怖症を全世界
に拡散させ根拠のない風評被害が拡大した原因である。この仮説を
提起したのは遺伝学者ハ−マン・マラーで１９４６年にノーベル賞
が授与されたが、自説を通すために事実の歪曲をいとわない人物で
あった。このマラーを利用したのが原子力産業を拡大させては困る
石油資本である。マラーとロックフェラー財団は米国科学アカデミ
ーを取り込んでＬＮＴ仮説を普及させたという。（須藤鎮世著「放
射線を恐れないで！福島へのメッセージ」幻冬舎ルネサンス新書参
照）。

　環境保護団体グリーンピースの共同創設者であったパトリック・
ムーアはロックフェラーからの巨額の活動資金を知って団体から離
脱し原発推進論者に転向している。原子力エネルギーに対する考え
を変えたのは１９９０年以降であり、原子力はコスト・安全性・ク
リーン度に優れ、水素生産、海水の淡水化、ビル、温室の暖房エネ
ルギーとして化石燃料が徐々に衰退するなかで持続可能性のあるエ
ネルギー源としてその役割はますます大きくなると予測している。



日本の政党に期待すること

　鳩山政権がめざす「自立と共生」の理念は悪くなかったが、失速
したのは道州制への移行、行政改革による「小さな政府」の実現や
沖縄米軍基地の国内外への移転など短期間では実施が困難な難題を
政策として掲げていたからであり、「大きな政府」が生む巨大な既
得権益を死守する政治家と官僚の「抵抗力」に負けたのである。

　政権交代をめざす日本の政党は失敗の歴史に学び官僚集団に勝る
「知力」と「実行力」を身につけなければならない。古今東西の思
想、哲学と最新の科学の成果に学び外交音痴、経済音痴、科学音痴
を克服し、正義を求めて混迷する２１世紀の世界に通用する具体的
政策を提案することができれば再度の政権交代も夢ではない。

　鳩山由紀夫氏は「未来から大胆に今を捉え直すというのが我々の
政策的発想である」と述べているが宇宙人にふさわしい発言である。

　「自立」と「共生」を実現するのは「友愛」の精神であり、友愛
の精神は人間同士の関係だけでなく人間と自然の関係にも及ぶもの
で「人体における免疫システムにも似た有機的な自立と共助の組織
でなければならない」とも述べている。

　人類の進化の歴史を過去に遡って振り返ることも重要な示唆を与
えてくれる。人体内で役割分担をするミトコンドリアは他の生物と
の共生の成果であり、生物の動物と植物への分化、雄と雌への分化
にも両者の共生関係が存在する。共生を可能にするには特定の条件
が必要であり、対立する両者に相互依存の補完関係（相補性）が成
立する場合に限られる。進化をつづけ持続可能となる生物集団には
相補性の存在が不可欠なのだ。

　虚言、偸盗、殺人を戒める倫理・道徳も人類が進化の過程で無意
識に獲得したもので宗教、価値観の相違を超えた普遍性を持ってい
るが、相補性が満たされない集団では倫理・道徳も消滅する。この
普遍的な生物の原理を具体的な政策に反映させることが重要である。


　自立は「自由」に共生は「平等」の理念に対応する。自由、平等、
友愛は米国の建国の理念にもなったフリーメイソンの理念であり、
社会学者の橋爪大三郎氏によればフリーメイソンとプロテスタント
の一派であるユニテリアンは別の組織であるが、その理念、思想は
酷似するという。科学と親和性が高く普遍性を持つフリーメイソン、
ユニテリアンの思想は西周、津田真道、ジョン万次郎らによって日
本に持ち込まれ四民平等の明治初期の啓蒙思想となって日本の近代
化、民主化に貢献した。


　明治政府内では当初、尊王攘夷を看板に掲げる復古神道派と欧米
の文明を受け入れる啓蒙思想の二つの相反する思想が拮抗していた。
明治１０年の西南戦争で西郷隆盛が死去すると欧米流の啓蒙思想に
対する批判と言論統制が厳しくなり、東京大学初代総理となった加
藤弘之は人権を説く啓蒙思想家であったが自著を絶版にして国家主
権論者に転向してしまった。

　明治２２年に憲法が発布されても文部大臣で啓蒙思想家の森有礼
が暗殺され、明治２３年に教育勅語が発布されると国民は儒教思想
により洗脳され、日本は天皇主権の専制国家になった。

　大正時代に平民宰相の原敬内閣が誕生したが、母体となった立憲
政友会は伊藤博文によって創立された官僚政党であり、一般国民が
参加する普通選挙は実施されず大正デモクラシーも名ばかりの民主
制であった。

　第二次世界大戦時になると政府だけではなくメデイアも「神国日
本」「鬼畜米英」のスローガンで国民を戦争に駆り立て、政党は存
在しても自由な議論を尊重する民主制の国家ではなくなり、日本国
民は敗戦で塗炭の苦しみをなめることになった。

　明治以降１５０年の成功と失敗の歴史に政府の理念、思想と教育
がもたらす国民の知的レベルが甚大な影響を及ぼした事実を日本の
政党は学ばなければならない。


　ピーター・Ｆ・ドラッカーは日本の明治維新を世界の歴史の中で
も稀有な成功例と高く評価しているが、その成功例は明治初期に大
蔵省の官僚を務め明治６年に退官して民間人となった渋沢栄一らが
産業社会で築いた成果であり政府がもたらした成果ではない。平成
の今日政府に残された未解決の課題は山積みで日本はいまや課題先
進国である。

　２１世紀の日本は少子高齢化と政府の1100兆円を超える巨額債務
の解消という難題を克服しなければならない。この難題を克服する
には中央省庁の縦割り行政が生む巨大な既得権を解体し「小さな政
府」を実現して政府、自治体の効率を飛躍的に高める必要がある。
中央省庁の縮小、解体という難題に挑戦する日本の政党に求められ
るのは難敵をも服従させる「知力」と破壊的イノベーションを断行
する「実行力」を兼ね備えた人材である。

　世界のすべての政府にとって「小さな政府」は実現が難しい永遠
の課題であり、少子高齢化が進行する社会の中で政府の巨額債務の
解消という難題を解決できたら政府による稀有な成功例として世界
の歴史に記録されるだろう。