＜生活者通信メルマガ版＞

━━　平成18年５月１日　Vol.36　━━━━　毎月１日・14日発行

どうすれば真の道州制が実現するか

　　　　　　　　　　  道州制実現推進委員会 委員長　平岡 昭三
 
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（一）
　世間で道州制論議が高まって来ております。しかし乍ら、まだま
だ線香花火的であります。之では真の道州制は中々実現致しませず、
百年河清であります。どうして難しいのか。何故なら、真の道州制
は中央集権制の対極にあり、国の法律を根本的に大改革しなければ、
実現しないからであります。しかも、言うまでもなく、長らく続い
ている自民党政権の本質は、この中央集権制に依拠しているのであ
ります。中央集権制による一極集中で、政官業癒着の鉄の三角形が
形成され、集金・集票システムの悪弊が、完成されているのであり
ます。

　従って、この大変革は、自民党では自殺行為となり、実現困難で
あります。小泉首相は声を涸らして、改革続行を言っていますが、
あと任期も短く、党の本質は到底変わらないのであります。従いま
して、自民党の称える道州制は、小手先だけの、にせ道州制の域を
出ないのであります。地方制度調査会も、道州制案を出して来てお
りますが、之も本質的には自民党寄りですから、多くは期待出来ま
せん。それらの中途半端な道州制による地方への権限委譲では、何
時まで経っても中央集権制は残り、その間時間と費用の浪費は、甚
大な国家的損失となるのであります。

（二）
　それでは、真の道州制とは何か？真の道州制とは、全ての国の権
限即ち、司法・立法・行政の殆どの権限を地方に持って行き、十個
程の地域国家を、日本列島の各地で形成し、経済・社会を豊かにし、
中央の権限を殆どなくし、その弊を払拭しようというものでありま
す。中央に残すのは、外交・防衛の他は一部の全国家的機能だけで
あります。国会の二院制の組織も、白紙にして再検討され、国会議
員も大幅に減員されます。そこでは、全国家的事項及び道州間の調
整等のみが討議され議決される事になります。そして、その他の事
項は全て道州議会に移牒されるのであります。このように徹底的に
地方に権限を移譲しなければ、中央集権制とその弊は何時まで経っ
ても一掃されないのであります。

　このように、真の道州制とは、行政において中央省庁の殆どを廃
絶し、立法に於いて国会を大幅に整理縮小し、それらの権限を道州
に移譲するものであります。この二大重点施策を欠く道州制は、全
てにせ道州制であります。

（三）
　それでは、どうすれば真の道州制が実現するか？その為には前述
の通り国の法律を大変革する事が不可欠であります。但し、それは
現行憲法の下でも、相当程度可能であります。然しながら、自民党
では、小手先のまやかしの道州制しか出来ません。ここはどうして
も、中央集権制を止めて、真の道州制を標榜する、自民党に代わる
強力な政党を出現させ、それに政権を取って貰う他には、実現の方
法はないのであります。

　幸い、野党第一党の民主党は、結党以来、真の道州制標榜を基本
政策の一つに掲げてきております。従って、同党に之を最大の基本
政策に格上げして貰い、広く国民に訴えて、政権を奪取して貰う他、
実現の方法はないのであります。ところが残念ながら、昨年の総選
挙では、何故かこの旗を下ろし、惨敗してしまいました。

　私共は、これらの事を昨年来、同党の新しい幹部に訴え続けて来
ている次第であります。

（四）
　ご高承の通り、同党内部は現在、各種政策意見が混在しており、
基本政策の統一に腐心しているやに見受けられます。従って真の道
州制標榜を最大の基本政策に掲げて貰うには、私共が要望するだけ
では、到底不十分であります。

　茲に於いて、私共は、全ての有権者に対し、同党に「真の道州制
実現に向けて基本政策を統一し、その具体案を整備し、広く国民に
訴えるよう」要望を始めて頂く事を、お願い申し上げたいのであり
ます。これ以外に、真の道州制実現の方策はありません。徒に時間
が経過しますと、前述の国家的損失が、益々増大するばかりであり
ます。

　関係各位に於かれましては、同党幹部のみならず、全国各地の同
党の関係者にも、この要望にご賛同を賜り、同党本部への伝達をお
願い出来れば幸甚であります。

　それから、同党をご支援でない方も、夫々の支援政党に対し、道
州制の具体案の整備・開陳を要望して頂き、各党の道州制案が出揃
いますと、どの道州制がよいか、比較検討され易くなり、マスコミ
も大きく採り上げられ、本件の全国的検討が大きく前進する事とな
り、大変喜ばしいと存じます。