＜生活者通信メルマガ版＞

━━　平成18年５月２日　Vol.37　━━━━　毎月１日・14日発行

市民がつくる道州制

            　　　　　　　　　　  道州制.com 代表　藤井 秀一
 
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　私たち道州制.comは2002年２月に発足しました。当時、大前研一
氏創設の政策学校一新塾メンバー６人が1人5千円ずつ出し合い、そ
の３万円でdoshusei.comのドメインを取り、ホームページを立ち上
げました。道州制実現の夢は持ってスタートしたものの、当初から
具体的な道筋を描けていた訳ではありません。ただ、自分達が間違
いなく必要だと思う社会のシステムから目をそむけ続ける事ができ
なかったのです。そして、自分達の望む社会を実現したいと願いま
した。　

　あれから４年、社会情勢も大きく変わり、私たち道州制.comの
ホームページは「道州制」検索NO 1となりました。また、小冊子は
３冊発刊することができ、昨年は講演・ワークショップを10回開催
させて頂きました。去る2月4日に初めて開催させて頂きましたシン
ポジウム「市民がつくる道州制」には、152名の参加者、6社の新聞
社にお越し頂き、全員でワークショップを行いました。生活者主権
の会からも多数の皆様のご参加有り難うございました。当初、新聞
社の方などは、１社来るか来ないかだろうと思っておりましたので、
慌てて席を用意した次第です。

　このシンポジウムで私たちが感じたことは、日本は変えうるとい
う事です。日本全体の市民や市民団体が、情報を交換、共有し、皆
で気付きをえる事が出来れば、100％日本は変わると思えることが
出来ました。逆に、先進国で市民が主役の政治が行われていないの
は、日本だけと言っても過言ではありません。アメリカ／イギリス
／ドイツは言うまでもなく、お隣の韓国でさえ、市民団体４００が
力を合わせて、大統領選まで左右する様になっています。

　又、平成維新の時代と異なり、今はインターネット技術革新によ
り、メール／ＨＰ／ブログで、今迄知らなかった相手ともあっとい
う間に情報交換できる時代となり、インフラの後押しも大きくなっ
ています。
　今、あれだけの赤字債権を作りながら、ある意味、国はよく頑張
っていると思います。しかし、それも赤字国債が100兆円を超える
再来年になれば、もう持たないでしょう。恐らくその時迄に市民が
主役の「生活者主権の道州制」が必要になってくると思います。

　２月28日主要新聞社にお送りした私たちの政策提言に関して少し
ご説明します。

　私たちは補完性と近接性の原則から、基礎自治体で出来る事は基
礎自治体がやる。基礎自治体が出来なくて、道州ができる事は道州
がやる。国でしか出来ない事を国がやる。という原則の道州制を提
言しました。そして、このシステムを「自主自律道州制」と名づけ
ました。
「自主自律道州制」の提言の骨子は4点です。

１）国の権限を大幅に委譲し、国／道州／基礎自治体の役割を明確
にすること
　＃国は外交／防衛／通貨　などの最小限の役割に限定します
２）財源確保の主体を道州／基礎自治体にすること
　＃国税を廃止し、道州／基礎自治体で集めたものの一定割合を国
に納付します
３）道州レベルで立法権を確立すること
　＃やはり立法権が道州にないと国に縛られてしまいます
４）生活者が主役の行政／政治であること
　＃市民が政治／行政に参加しやすくなる仕掛け作りが必要です

　ただ、まだまだこの提言は未完成です。今後、市民の皆様と一緒
に完成形に作り上げて行きたいと思っています。

　さて、地制調の第28次最終答申にもふれないといけません。
　読んでみて、正直言って趣旨はいいと思いました。しかし、重要
な徴税の主体にはふれておらず、そして、最後のページに記載され
ている道州制のもとで道州が担う事務のイメージを見て、愕然と致
しました。一体今までと何が違うのだろう？という内容です。道州
が重要な立場をしめるべき、社会資本に関しても、道路、河川、港、
一部空港、砂防の「管理」だけなのです。統廃合も出来なくて、一
体何が出来るのでしょうか？　言葉は悪いかもしれませんが、この
答申の中身は「まやかし」です。恐らくは国側の意向で相当な内容
が骨抜きに抜かれまくって、この内容になったのだと思います。私
たちはこれに対して、全く不十分な内容である事を声を上げ、共有
し、そして変革に向けて行動したいと思っています。
　
　道州制.comは全く非力な一市民団体にすぎません。しかし、この
様に考えているのは、私たちだけではなく、日本中に多くの人がそ
う考えていると思います。又、考えていない人たちも気付いていな
いだけなのです。ですから、日本の市民が改革の必要性に気付き、
それを共有できた時、生活者主権の改革は１００％実現されると私
は確信しています。生活者主権の会の皆様は、この様な活動ではま
さに私たちの先輩です。今後、是非、ご指導戴きながら、提携・協
力させて戴きたいと思っています。「生活者主権の道州制」の実現
のために。