＜生活者通信メルマガ版＞

━━ 平成18年９月14日　Vol.48 ━━ (原則) 毎月１日・14日発行

育てよう！民主主義

　　   　　　　　　　　　　　　　　生活者主権の会  吉井 正信

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

　広辞苑によれば、民主主義とは【語源はギリシア語のdemokratia
で、demos (人民)と kratia（権力)とを結合したもの。すなわち人
民が権力を所有し、権力を自ら行使する立場を言う。基本的人権・
自由権・平等権あるいは多数決原理・法治主義などがその主たる属
性であり、また、その実現が要請される】とある。

　日本国憲法は前文で主権は国民に存することを宣言しているし、
本文で基本的人権などを保障しているので、民主主義国家であるこ
とには間違いはないようである。ではこの日本で民主主義の何を育
てるのか。私は国民が所有している権力を自ら行使する力を育てる
ことだと思う。

　なぜ私が日本国民は自らの権力を行使していないかと思う理由を
２,３点取り上げてみたいと思う。

　第一は国民にとって最大の権力である選挙権を行使しているのは、
総選挙で５０〜６５％、参議院選挙で４０〜５５％、統一地方選挙
にいたっては４０％を割ることもある。先日、６月11日に行われた
中野区長選挙はたったの 27.73％のみで、再選された田中大輔さん
の得票率は当日有権者数253,204人中のうちの 36,554票でわずかに
14.22％ であった。たった１４％の有権者に信任されたこの選挙は
果たして有効だろうか。しかし日本の現状ではこのような地方の選
挙で何回再選挙を実施しても投票率が有権者数の５０％を越えるこ
とはないであろう。最大の権力、最大の武器である選挙権を自ら放
棄している国民は民主主義を語れるのだろうか。

　第二に民主主義では法治主義の実現が要請されるとあるが、日本
では戦後60年経過しても戦前の法律がまかり通っている。それを改
正しようとしない自民党政権をいつまでも支持し続けている国民は
義務の放棄ではないだろうか。日本は近代国家のすべての国が行っ
ているように、間接民主主義を採っている以上、選挙で国の体制を
変えるしか方法はない。政権交代を繰り返すことにより、より理想
的な民主主義国家を樹立するのが国民の義務だと思う。それを怠っ
ているために、さまざまな矛盾がおきている。たとえば６月７日東
京地裁で判決があったドミニカ移民訴訟では、国の法的義務違反を
認めながら、請求権が消滅する除斥期間(20年)が過ぎたとして、請
求を棄却した。でもこの法律は正しいのだろうか。もし犯罪者が海
外逃亡した場合、逃亡期間中の年月は時効の対象外となっているの
に、ドミニカ移民の皆さんは国の政策により、海外棄民にされたの
だから、当然その間は除斥期間の対象外ではないだろうか。政府、
官僚そして国民すべてが無責任すぎるのではないだろうか。７月14
日の新聞報道によれば、原告団が政府の救済策を受け入れ控訴を取
り下げる方針と。これを機会に戦前の法律を見直し、必要な法律は
現代文に書き直して時代にあった文章と内容にすべきだと思う。

　第三に税金の使い道の監視も人民の権力の行使の一つだと思うが、
それに対する日本国民の関心は薄い。民主主義を支えていくために
は、国家予算が必要で納税は国民の義務であると同時にその分配の
監視の義務を負う。今の日本の所得税の徴収システムでは、ほとん
どの人が源泉徴収により納税しているため、税金に対する意識が薄
くその使い道にも関心が薄いのが実情だと思う。そこで政府の愚民
政策の一環としての源泉徴収のかわりに自ら確定申告しその納税金
額の何割かは自らその使い道を指定できる方式にしたらどうだろう
か。例えば福祉に２０％、防衛に１０％のように。また寄付などの
控除・非課税も拡大すべきだと思う。現状では国民は税金を徴収さ
れるだけで、その納税により得られるべき権力を行使していないで
はないだろうか。

　皆さん今こそ真の民主主義を育てて、本当の意味の主権在民国家
を樹立しようではありませんか。

　　　　　　　 《ながつま昭のサポーター通信VOL.13 より転載》