＜生活者通信メルマガ版＞

━━━生活者通信メルマガ版━━━━平成21年11月１日  Vol.84━

核兵器をエネルギー資源に！

　　　　　　　　　　　　　         生活者主権の会  松井 孝司

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　「核兵器のない世界」の実現を期待して、２００９年のノーベル
平和賞は米国のオバマ大統領に与えられることになった。国連総会
で「核兵器廃絶」への決議に米国は昨年まで８年連続で反対してき
たが、今回は核保有国として初めて共同提案国に加わり、９年ぶり
に賛成に回るという。

　一方、日本の鳩山総理大臣は２５％のＣＯ２排出削減を、米国を
はじめとする世界各国に求めている。

　米国が大量に貯蔵する核兵器を廃棄することは世界中が歓迎する
ことであり、廃棄される兵器のウランを原子力発電に転用できれば
ＣＯ２削減に大きく寄与することができるので、経済への悪影響を
危惧してＣＯ２削減に後ろ向きの米国の国民も歓迎するだろう。

　原子力発電に反対してきたドイツ国民も核兵器による人類滅亡の
脅威に比べれば、原子力発電所の存在など許容範囲であることは理
解できる筈だ。

　大前研一氏は近著「最強国家ニッポンの設計図」の中で、原子力
発電の実情を紹介し「エネルギー大国ニッポン」への期待を表明し
ている。

　発電エネルギーのコストは、原子力と石油で比較すると原油価格
が１バレル６０ドル以上になると放射性廃棄物処理を含めても原子
力のほうが安くなり、燃料となるウランは米国とロシアの「核兵器」
の中に大量に埋蔵されているという。

　現存するウランの用途として「原子爆弾」と「原子力発電」の内、
いずれかの選択を迫れば、まともな頭脳の持つ主なら躊躇せず後者
を選ぶだろう。ＣＯ２削減のため米国だけではなく、すべての核兵
器保有国にウランの原子力発電への転用を呼びかけるべきだ。

　原油価格の高騰とＣＯ２削減策は低価格の原子力発電へのシフト
を促進するに違いない。

　すでに原子力への回帰は始まっており、ドイツでもメルケル首相
の再選で廃棄される予定の原子力発電所は存続される可能性が高く
なった。巨額の費用を使って使用中の原子力発電所を停止し解体す
るより、補修して延命させる方がメリットは大きいのである。

　世界中では原子力発電の潜在需要は約１２０基あるが、世界各国
の重電メーカーが原子力発電から手を引いてしまったため、原子力
発電で主導権を握るのは東芝、三菱重工、日立などの日本のメーカ
ーである。

　原子力が衰退産業なってからも日本とフランスのメーカーだけは
人材を確保してきたが、あと１０年経ったら日本のエンジニアも枯
渇するところだったらしい。

　原子力エネルギーは２０世紀最大の発見の一つである。原子力発
電を否定することは、２０世紀に人類が築いた成果を否定すること
になる。天候に左右されず連続発電ができる原子力発電は太陽光、
風力発電と補完性もあり、人類が２１世紀に持続可能な社会を構築
するために不可欠の技術となる可能性が大きい。問題は有害とされ
る放射性廃棄物の処理であるが、解決不能の問題ではない。

　自然界に放射線は満ち溢れており、宇宙からも大量の放射線が地
上に降り注いでいる。放射線の実体はエネルギーであり、太陽光発
電も太陽から出る放射エネルギーの電気への変換である。ウランの
中にプルトニウムを含む高レベル放射性物質は廃棄せず、貴重なエ
ネルギー資源として再利用すべきで、ＭＯＸ燃料などの処理技術の
向上を急ぐ必要がある。

　鳩山内閣は２５％のＣＯ２削減を確実に達成するためにも、原子
力利用時の安全性を高める放射線の制御技術と監視体制の向上を促
し、日本が原子力発電で世界に貢献できる最後のチャンスを逃がさ
ないようにして欲しい。

　既存の施設にみられるように、安全性への危惧から電力の消費地
から遠く離れた場所に巨大な原子力発電所を建設することは、土地
買収、事故対策、送電ロス、発電停止後の解体処理を考えただけで
も問題が多い。

　発電と送電のコストを低く抑えるためには都市近郊での海中発電
または大深度地下発電など、地域密着型で安全性が高く解体処理が
容易な小型分散型の原子力発電の技術開発が求められる。

　乗組員が原子炉と同居する原子力潜水艦の実例もあり、都市と共
存できる安全性の高い小型原子力発電も実現は不可能ではないと思
う。