＜生活者通信メルマガ版＞

━━━生活者通信メルマガ版━━━━平成22年３月１日  Vol.88━

ＪＡＬは日本の縮図

　　　　　　　　　　　　　         生活者主権の会  松井 孝司

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　倒産して会社更正法の適用を申請したＪＡＬ（日本航空）は日本
国家の縮図である。

　ＪＡＬは親方日の丸の既得権益に守られ、政官業癒着の典型的な
事例として赤字を垂れ流しながら今日まで存続してきた。

　ＪＡＬの負債総額は２兆円を超えるとされるが、日本政府と地方
自治体、公的年金の過去債務が抱える負債総額は１０００兆円をは
るかに超え、約３００兆円の債務超過となっていながら、さらに累
積債務を増やしつつある。

　ＪＡＬが倒産するのに日本政府が倒産しないのは、国債を発行し
て新たな資金を調達できるからである。平成２２年度の国家予算で
は、埋蔵金の発掘では足りず約４４兆円の国債が新規に発行される
という。国債の金利が低く抑えられているので、日本政府の破産が
顕在化しないだけで実態はJAL同様、破綻状態とみるべきだ。

　日本には１４００兆円の個人金融資産があるので、政府の巨額の
国債発行は問題ないとする意見があるが、その個人資産の内容がく
せものである。

　銀行の預金通帳に数字は残っていても、手付かずのお金ではなく、
すでに国債やコンクリートに化け、コンクリートで造ったダムや道
路が付加価値を生んでいなければ、ＪＡＬに融資した資金同様、個
人資産は不良債権化しているのである。

　過去２０年間に巨額の公共投資が行われたのにＧＤＰ（国内総生
産）が５００兆円前後で低迷しているのは、投資が付加価値を生ん
でいないなによりの証拠だ。

　ＪＡＬ倒産の原因は「放漫経営」とされているが、言葉を変えれ
ば「付加価値を生まない事業」に資金を投入してしまったことが原
因で、日本政府が付加価値を生まない事業に税金や国債で調達した
資金を投入し続けていることと何ら変わりは無い。

　ＪＡＬの再生には従業員のリストラとＪＡＬが抱えるレガシーコ
スト（企業年金の過去債務）の解消が課題となっている。付加価値
を生まない資金循環が問題なのだ。

　ＪＡＬの企業年金受給者は年金の減額に同意し、ＪＡＬは銀行か
らの借金が棒引きされ、公的資金が注入されたので、リストラで残
った社員が給料以上の付加価値を創造できる人間に変身できればＪ
ＡＬ再生の可能性はある。

　しかし、日本国家の再生には３００兆円の巨額債務の解消とＪＡ
Ｌの従業員よりはるかに巨大な２つの既得権益集団の同意を必要と
するので、その困難はＪＡＬ再生とは比較にならない。巨大な既得
権益集団とは議員を含む国と地方の公務員と公的年金の受給者であ
る。

　この両者には日本国家の一般予算に匹敵する年間約８０兆円の税
金と公的年金の積立金が使われている。これらの付加価値を生まな
い巨額の経費が財政破綻の主要な要因となるのである。

　民主党は国家公務員の総人件費を２割カットすることをマニフェ
ストで約束しているが、すべての公務員と公的年金受給者にＪＡＬ
の従業員、企業年金受給者と同じ運命にあることを自覚させなけれ
ばならない。

　ソビエト崩壊後、国家の財政破綻で最も苦しんだのは公務員と公
的年金受給者であった。既得権益で守られる公務員と公的年金受給
者に意識改革が求められるのだ。

　財政破綻は、国債金利の急上昇とハイパーインフレーションとな
って現われる。

　２月１２日に政府が公表した家計の純資産額は１０６３兆円とさ
れ、公的債務残高との差額は減少しつつあり、国民の金融資産を当
てにした低金利の国債は発行が難しくなる。

　日本の財政は危機的状況にあることを認識し、菅財務大臣がデフ
レ宣言をしたように危機感の乏しい国民の意識を変えるために財政
破綻宣言をするのも一案だ。

　具体的には、国債の金利上昇を防止するために必要となる額の貨
幣（金利ゼロの国債）を新たに発行して予算不足を補い国債の償還
を行うことを国民に宣言するのである。

　発行する貨幣が投機に向い信用膨張をもたらさないように国債償
還の窓口となる銀行は日本政策投資銀行や、ゆうちょ銀行など規制
しやすい公有の銀行に限定する配慮は必要だ。

　貨幣の増刷は人為的に貨幣価値と金融資産の目減りを引き起こす
操作であり、増税をすることなく財政破綻を回避するための方策で
あり、緩やかなインフレーションを引き起こすことと同義である。
貨幣の増刷は国民にとって増税と同義であるが、国民の同意が無く
ても実行は可能で苛酷な増税より国民の抵抗は少ないだろう。

　日本経済に大混乱をもたらすハイパーインフレーションは回避し
なければならないが、緩やかなインフレーションなら日本の高度成
長期に経験済みで対応は容易である。金融資産の実質的な目減りは
裕福な人は困るが、生活保護の保障があれば、貧乏人は困らない。
インフレーションは現代版「徳政令」であり、国民の所得格差の是
正にも寄与する。

　財政破綻宣言で大きな心理的経済効果が期待できるのは為替が円
安に向うことである。

　対外的には巨大な債権国である日本の円が暴落する心配は当面無
いし、１ドル２００円位の円安になれば日本のデフレ経済は一挙に
解消し、日本の物つくり立国の伝統がよみがえり製造業は苦境から
脱出して雇用は増え、円安効果で観光客の日本への誘致も容易にな
り、内需拡大に貢献するだろう。資金不足のアジア諸国にとっても
円安は望ましく、経済成長が著しいアジア諸国との交易拡大にとっ
ても好都合だ。

　円安による経済効果に加えて、緩やかなインフレーションが進行
すれば名目ＧＤＰが増える。デフレ効果の増税より波及効果は大き
く、ＧＤＰが増大すれば税率を変えなくても税収は増え、政府債務
の相対比率は減少するので財政破綻は確実に回避できる。

　言うまでもなく、日本国民にとってはインフレーションではなく
新しい付加価値を創造することによってＧＤＰを増大させることが
望ましい。

　昨年末に民主党は２０２０年までにＧＤＰを６５０兆円に引き上
げる成長戦略を発表したが、巨額の累積債務を解消するにはＧＤＰ
を倍増しても足りないくらいだ。民主党が目標とするＧＤＰ年３パ
ーセントの成長を不可能とする政治家や経済学者がいるが、これは
「価値とは何か？」が判らない人間の言うことである。

　量から質への転換で価値の内容は無限に拡大することができるが、
付加価値の創造は誰にでもできることではないし、今の日本には時
間的余裕もない。

　ＪＡＬ再生を京セラの稲盛名誉会長に託したように問題解決力を
持つ民間人を政府内に取りこむ必要がある。

　明治維新後、はじめて誕生した脱官僚内閣が成果を残すためには
民間の叡智を政府に結集する必要があり、世界的視野を持つ有能な
人材を広く公募して政府を賢者の集団に変身させることが、倒産寸
前の日本に課せられた最大且つ緊急の重要課題である。