生活者主権の会・平成維新実現戦略ー1999年６月３日運営会議にて決定ー平成維新実現までには、10〜30年の年月が掛かることが考えられるが、その長丁場における、現時点で考えられる戦略的要素が、網羅的に記述されている。従って、これらの戦略的要素を有効な組合せで着実に実行して行けば、生活者主権の会の目的である「平成維新が実現」するように組み立てられている。 しかし、今後の情勢の変化に応じて、また、より良い戦略的要素の発見などにより「本戦略」を修正・追加することも重要であり、必要に応じて見直しを行う必要があろう。 また、実際の行動計画として、本「実現戦略」を基に、「戦術計画」「作戦計画」を作成し、具体的行動につなげて行くことが肝要であることは言うまでもない。 ［１］目標の明確化平成維新の実現とは、生活者主権の「良い国」の実現を目標としているが、具体的には何かということを明らかにする必要がある。「生活者がまじめに働けば、老後も物心両面で豊かな生活が送れるような国」或いは「平和・豊か・安全・公平・安心」というような、やや抽象的な表現もある。しかし更に具体的に検討すると、安全保障・法治主義・地方自治・民主主義といった面では先進諸国に比べて尚現状は立ち遅れており、一方情報化・国際化・高齢化・環境保護といった最近の世の中の流れに対して対応が不十分と思われる。これらを勘案すると、最終目標として次のような国の仕組みや状態の実現が目標となる。１．安全保障：国防だけでなく、治安、防災、エネルギー、食糧についても安全保障を確立し、平和で安全で安心できる国とする。 ２．法治主義：法律は常に見直し、勝手な解釈や裁量を除き、国際的にも公平なものとし、情報公開や司法の強化によって公正な国とする。 言論の自由や人権の尊重は守られなければならない。 ３．市場経済：情報革命に適応した産業ヴィジョンを確立した上で、保護主義や規制を撤廃し、市場の開放、自由競争によって経済を活性化し、生活の質の向上、コストや物価の低減をはかり、活力ある経済社会を実現する。 ４．地方自治：中央集権体制を解体し、全国を10程度の自治体連合体制とし、健全な自治体・コミュニティを確立し、行政の経営を合理化し、地域環境保全のため廃棄物の減少と再生化をはかる。 ５．民主主義：政策中心の政治活動と投票率の向上により、主権者の意思の反映した生活者主権を実現し、国民投票や強力な指導者の直接選出を可能とする。 ６．福祉行政：高齢化に対応した年金・医療・介護の充実と長期保障により、老後の生活設計を安定的に行えるようにする。 ７．国際貢献：国連憲章を遵守し、国際的規制に協調し、貧困国・災害国支援や地球環境保全で貢献し、その行動で諸外国から信頼と尊敬を受ける。 以上の目標を実現するには、国民の意識が伴わないと成功しないが、これには長期に亘る教育や啓蒙活動を必要とするであろう。しかし運動の目標としては国の仕組みや状態を主眼とし、更に今後これを長期・中期・短期的目標に仕訳して明確に定義する作業が必要である。 ［２］実現方策の策定目標実現方策として種々の方策が検討されたが、これを整理して体系立てると次のようになる。1. 基本作戦：すぐにでも実行できる作戦であるが、最終的には後に述べる作戦との組み合わせが必要である。1-1 ．世論誘導作戦 情報公開により不合理な事実を指摘・公表して大衆の関心を呼び起こす。 マスコミの活用、ホームページの魅力化により、我々の主張のＰＲを行う。 政治家・政府・自治体への陳情を集団的、波状的に行い、意思表示する。 タイムリーに問題が発生したら、それを利用してアピールを行う。 一般市民に対しても宣伝ビラを配布して少しでも関心を呼び起こす。 投票率の向上を義務化を含めて働きかけ、主権者の意思を国政に反映させる。 1-2. 外圧利用作戦 日本の不公正な実態、それに伴う物価高、官が民を食い物にしている実状を挙げ、改善を希望する旨市民の立場から文書で、外国メディア・国際機関・主要国の在日公館へ訴え、外国からの圧力を利用して改革を推進する。 2. 自力作戦：基本作戦の仕上げとして、理想的ではあるが、やや実現が難しいと思われるが、自力で最終目標を達成する作戦として次の二つがある。2-1. 生活者党立ち上げ作戦 各種市民団体と共同して生活者主権の政党を立ち上げ、全面的に応援する。 次善の策として生活者を重視した政党の強化に協力し、改革を実現する。 2-2. 圧力団体化作戦 会員数を著増して選挙結果を左右する票を確保し、政治家を制御する。 その為にNGO またはNPO として組織を法人化して対応する。 3. 他力作戦：自力作戦の代案として、効果は薄いが実現性の高いものと評価する。3-1. 既存政党利用作戦 改革的勢力を応援強化して利権中心の政治を改革する。 改革政党に対して、我々の目標が実現するようチェックして行く。 3-2. 自治体首長連合作戦 設立まで手がければ自力作戦と位置づけられる。 自治体改革の実績のある首長が連合して国政改革に向かうのを支援する。 若い市長候補中心の自治体首長連合党ができたら、これと協力連係する。 ［３］当会の発展策以上の目標実現作戦を遂行してゆく為には、その前提として当会の体力を強化しておく必要がある。その為に次のような行動が必要となる。詳細は更に詰める必要がある。1. 運動方針の明確化 時期・時期に応じ、情勢の変化に対応して、会員の討議により目標達成の手段として取り上げる運動方針を明確化し、当会の意思統一と力の結集をはかる。 2. 会員拡大運動 目標と運動方針を明記した会員勧誘ビラを作成する。 親戚、友人、知人、近隣に、又街頭でビラを配布して会員の勧誘を行う。 特に次代を担う若者や女性に共感の輪を拡げる工夫をする。 年度別目標人員を策定し、目標の達成をはかる。 3. 組織・運営の改革 会員制度を改革する。活動会員と賛助会員とし、会費や会報発行回数を設定する。 本部が支援して地域に密着した支部組織を確立し、漸次拡大をはかる。 会員数の増加に対応し、本部として事務所を設け、専従職員をおき、法人化の計画を建て、時期をみて実行する。 4. 全国展開と目標の実現 ある程度目途がついた段階で、全国の市民団体と連係し、運動を全国展開する。 最終的には、生活者主権を唱える政党に政権を獲得させ、これを支援し、監視し、最終目標の実現を達成する。 「活動協賛金」ご協力のお願い協力金：１口・２０００円（２口以上歓迎！） 郵便口座番号：００１００ー４ー１０８８４５ 郵便口座名称：主権協賛 |