生活者主権の会生活者通信1999年08月号/08頁..........作成:1999年08月21日/杉原健児

非政治的人間の政治責任

大田区 大谷和夫

 歴史書の嚆矢といわれる紀元前5世紀に書かれたギリシャのヘロドトスの「歴史」には、 2500年経った今でもその鋭い観察眼に感服させられる事がいろいろと述べられている。 当時の日本がどんな状態だったか合わせて考えると、ますますその感を深くすると共に、 科学・技術の面の進歩以外に、人類は一体その間進歩したのかどうか疑わしくなるような気もする。
 その一つとして、かつてペルシャ帝国の中興の祖ダレイオス大王が、6人の候補者による王位決定戦を 制して即位した際の挿話を紹介している。ダレイオスの言として紹介されているのは次のような 言葉である。
 「世の中の政治形態には3種類ある。即ち、民主制、寡頭制、独裁制である。 この中で民主制は必ず衆愚政治に陥り国を滅ぼす。寡頭制は必ず仲間割れをおこして国が乱れる。 独裁制は君主が愚鈍だと最低だが、英明ならば民衆にとっても最高である。 私は英明な国王であるから独裁する。」
 この言葉は、当時民主制をとっていたギリシャのアテネなどの都市国家が、 絶えず内部抗争に明け暮れていたのを皮肉る気持ちもあったのではないかと思われる。 事実西洋史ではギリシャ・ローマと続くが、ギリシャは統一国家となることはなく、 世界史としてはペルシャ帝国・ローマ帝国・イスラム帝国と続くことになる。
 今時こんな昔のことを持ち出したのは、日本の戦後民主主義が如何にも幼稚極まりないと 思うからである。民主制とか民主主義は、決して新しい概念ではなく、又必ずしも理想的なものでは ないからである。民主主義が生き延びる為には、どうしても衆愚政治に陥らないようにすることが 必要条件である。その為の必要条件は何かといえば、表題に示すように、主権者たる一般国民、 即ち非政治的人間が、自らの政治責任を果たすことであろう。
 もっともこの言葉も私の発明ではなく、後に西ドイツ大統領となった哲学者ヴァィツゼッカー教授 の言で、南ドイツ放送1963年連続講演で述べられたものである。当時ドイツではアデナウアー大統領の 権威主義的政治指導とキリスト教民主同盟を中心とする保守独裁体制で、経済的には奇跡の復興を 遂げたものの種々政治的事件があり、かつてのワイマール共和国の二の舞を恐れ、「民主的官憲国家」 の形態から、本来の「議会主義的民主主義形態」への移行がジャーナリストとアカデミズムの代表者に よって訴えられたものの一部である。
 非政治的人間の政治責任とは具体的に次のような事である。
 民主主義とは、共同の事柄に対する全ての人々の責任を意味する。無関心と冷淡とは無責任を 意味する。民主主義はその市民たちの積極的関与の中で生き続けるものである。
 投票に行く人は、政治に精通し、政治的教養を積むべき責任を生ずる。
 選挙に先立つ意見形成も重要で、政治を職業としない人も、選挙人としての責任以上に多くの具体的な 政治的責任を負っている。
 これらの言葉の意味は理解できるが、具体的に政治責任を果たすことは、容易な事ではないと思われる。 勿論政治に関心をもって、選挙では必ず投票し棄権しないことはそれほど困難なことではない。 しかし政治家の集団である政党が本来の政党として明確な政策を掲げているかというとノーであり、 従って何を基準に投票するのかと問われると甚だ答えに窮する。やはり非政治的人間だけでなく、政治を 職業とする人も、政党の政策を明確にするという政治的責任を同時に果たしてもらはないと困る。
 更に選挙に先立つ政治的意見形成の責任ということになると、具体的にかなり政策を勉強しないと いけなくなる。「○○に反対」などという無責任な意見発表に寛容な日本であるが、今我々にとって 一番大切な事は、世界の中の日本として、「良い国をつくる」ためにどうすればよいかであろう。 そのためには、世界的にみても妥当な「良い国」の概念を明確にし、賛同者を増やし、 恥ずかしくない情報発信をして、動かし難い社会的勢力となることである。
 そこで問題は一つは情報発信の中身の質をあげること、もう一つはそれにより共感する仲間を増やす ことであろう。特に前者に関しては、特定のイデオロギーに染まらず、日本の常識が世界の非常識に ならないよう気をつける必要がある。
 その為には社会の種々の分野の人や経験者が、知恵を出し合って作り上げる必要があり、 又可能となるであろう。個人の自立が前提とはいえ、市民団体として会員の協力によって、 個人では達成できない質と量の成果を目指すことは可能である。近頃は徒に他を非難する傾向があるが、 これはあまり賢明とはいえない。やはり皆の声を揃えて、なんとなくそちらに方向を変えてしまうのが 上策だと私は思う。今まで政治不信で選挙にも遠ざかっていた人でも、「良い国をつくる」ことに 反対の人は少ないであろう。彼等にも共感の輪を広げることも我々の活動目標の一つであると思う。
            (E-MAIL QZI04657@nifty.ne.jp)

生活者主権の会生活者通信1999年08月号/08頁