生活者主権の会生活者通信1999年09月号/08頁..........作成:1999年09月25日/杉原健児

「長妻昭」衆議院議員候補から推薦依頼がありました

長妻昭氏推薦文

 このたび、民主党の東京7区( 渋谷区・中野区)の次期衆議院議員公認候補となりました長妻昭氏を 推薦させていただきます。
 長妻さんは前回も民主党公認候補として衆議院選挙を戦いました。地盤・看板のない彼が、 地道に選挙区を回り、対話を重ねて数多くのサポータを集めて見事に33、480票を集めました。
 長妻さんは日経記者時代及び大前研一の「平成維新の会」で培われた経験を生かし必ず菅直人代表の 良きアドバイザーとなり我々の会の目標実現に向けて邁進するでしょう。
      推薦人 東京五区マネジャー 吉井正信

ながつま昭挨拶

 拝啓 生活者主権の会の皆様方から、日頃は暖かいご指導を頂きありがとうございます。
 長い紆余曲折がありましたが、この度、民主党から東京7区(中野区・渋谷区)より次期衆議院に チャレンジすることとなりました。
 議論を十分せずに拙速で、国家の一大事を次々と決定する「官僚作成法案在庫一掃セール内閣」 に対して政権交代を求めてまいります。
 貴会のご推薦を賜りますようお願い申し上げます。   敬具

出陣の志

 ・・・なぜ、記者はペンを置いたのか・・・  もはや、政府がなんとかしてくれる、と期待するのは止めにした。今から七年前、私は、 日経ビジネス誌記者時代、「不良債権、日本経済の時限爆弾」―という記事で、金融危機回避を訴えた。 しかし、政府は問題を先送り、今日の経済の大混乱を招いた。雇用の不安、老後の不安…・、 私たちは、今、不安の真っ只中にいる。
 私は悔しい。あの時、政府が適切な手を打っていれば…。私たちの責任も大きい。 信頼できない政府を野放しにしている責任だ。何も変わらないと諦めるのではなく、自ら参加し、 信頼できる政府を創ろう!
 私は、官僚出身でもなく、親が政治家でもなく、しがらみがありません。具体的政策も、 それを実行する自信もあります。日本を憂うる皆様とともに、世直しを始めます。 もう、黙ってはいられません。

★★ ながつま昭の政策理念 ★★

・・・政治の基本は・・・ 国民の生命と財産を守り、秩序を確立すること 生命を守るべき厚生省、財産を守るべき大蔵省、 生命と財産を守る安全保障政策、どれをとってもお寒い限りである。
票ほしさに国民に迎合して、日本を危うい立場にするよりも、国民を説得し、 啓蒙する政治家でありたい。それが幾年かかるとも・・・。
日本の将来、そして可愛い子ども達のために。

◆◆◆政策骨子 「横並び」から「自由」へ◆◆◆

 日本はあらゆる分野に渡って政府の規制が網の目のように張り巡らされている。 その規制は新規参入障壁、全国同規格維持、情報隠蔽を目的としている。
 国の政策を大転換して、新規参入促進、地方主権、情報公開など「横並び」から「自由」へ 日本は進むべきである。そのためには「日本の未来を官僚の手から私たちの手に取り戻す」ことが 必要である。
 現在、日本では政策の重要決定は利権を追求する一部の国民と手を結んだ官僚の主導で進められ、 一般国民の声を代弁するはずの政治が機能していない。
 なぜ、政治家は官僚に引きづられてしまうのか。それは政治家の誕生に官僚が深く貢献しているから に他ならない。選挙の際に官僚の影響力がある利権団体から政治家が多大の支援を受けている からである。
 政治に本来の役割を取り戻させるために、私は、官僚及び官僚の支配下に置かれる利権集団からの 一切の支援を受けず、理念・政策を訴えて選挙に臨みます。そして議席を獲得した際には、 次の6つの政策実現に全力で取り組むことを約束致します。
■1。「密室 から 公開 へ」
 安全保障、警察の捜査情報など一部の例外を除き、国に「例外なき情報公開制度」を確立する。 その情報を国民に開示するかどうかの判断は官僚ではなく、裁判所に委ねる。 現在の情報公開法では不充分。情報を公開しないことによって国民が損害を受けた場合の損害賠償請求が 実現し易い法整備が必要。
■2。「癒着 から 公平 へ」
 日本では、市場参入規制によって、既存業者の利益を確保することが、官僚の主要な業務となっている。 特に官庁財団ファミリー企業の利益独占は目に余る。この癒着を断ち切り、「機会の平等」= だれでも市場に参入できる=を確保する。
 同時に競争ルールを確立し厳守させるための司法制度の整備が重要。現在のように最高裁の判決まで 30年以上かかるケースが見られるような司法制度は欠陥。最高裁の判決まで原則1年以内に終わる 迅速な裁判をはじめ、ケースによっては陪審員制度の導入も必要。
■3。「中央集権 から 地方主権 へ」
 霞ヶ関が全国画一化を目的として、全国津々浦々の行政にまで、口を出し、金(補助金)を 出す現在の手法を改め、地方独自の行政を認める。
■4。「官営 から 民営 へ」  官の仕事の中で民営化できるものは民営化に踏切り、官は防衛、外交、全国標準、司法など 民になじまない業務だけを残す。特殊法人、公益法人なども同様。
 それぞれの分野で民営化のプログラムを策定し、コスト削減とともにサービスの質の向上を目指す。 本来、官よりも民に任せた方がサービスの質は向上する。
■5。「利権重視 から 国民重視 へ」
 世界一の公共事業大国に象徴される、国民のニーズより政治家、官僚のニーズを優先させる国の しくみの抜本的転換。
■6。「一国平和 から 世界貢献 へ」
 一国の平和だけを追求するのではなく、より世界に人的、技術的貢献を進める。外交も従来の 「日本にとって損か特か」の価値基準ではなく、「世界に貢献できるか、否か」の価値基準を持つ。
 米国に100%判断お任せの日米ガイドラインを改正し、基本戦略の国会承認、拒否権を明記し、 日本の自主判断を打ち出す。

ながつま昭プロフィール◆◆◆

○昭和35年生まれ39歳
○慶應大学法学部法律学科卒業
○日本電気株式会社
○日経ビジネス記者(日経BP社)
○平成8年衆議院選挙出馬

生活者主権の会生活者通信1999年09月号/08頁