生活者主権の会生活者通信2000年01月号/04頁..........作成:1999年12月30日/杉原健児

『公示・告示後の公開討論会実現』について

公職選挙法改定特別委員会委員長  小俣一郎

 ☆『構想日本』の【政策を競う選挙にするための公職選挙法改正案】
  (1)公示・告示後の公開討論会開催に関する改正(下線部は追加を示す)
    (a)第三者開催の公開討論会を、「他の演説会の禁止」の規定の例外として規定する。
    第164条の3第1項  選挙運動のためにする演説会は、この法律の規定により行う個人演説会、政党演説
        会及び政党等演説会を除くほか、いかなる名義をもってするを問わず、開催することができない。
    第164条の3第2項  公職の候補者以外の者が二人以上の公職の候補者の合同演説会を開催すること、候
        補者届出政党以外の者が二以上の候補者届出政党の合同演説会を開催すること及び衆議院名簿届出政党等
        以外の者が二以上の衆議院名簿届出政党等の合同演説会を開催することは、前項に規定する禁止行為に該
        当するものとみなす。ただし、公職の候補者以外の者が、それぞれの選挙ごとに当該選挙区(選挙区がな
        いときは、その区域)のすべての公職の候補者に対して、開催日の二日以上前に開催の告知を行った上で、
      参加する各候補者に同一の発言時間を与える等同等の利便を提供する公開討論会は、この限りではない。
     (b)公開討論会の告知について、選挙運動の規制の適用を受けないことをそれぞれの条文に明記する。
  (2)公開討論会のテレビ中継(下線部は追加を示す)
    第150条の3  日本放送協会及び一般放送事業者は、第164条の3第2項のただし書きの規定により行
      う公開討論会を放送することができる。
                                                         ☆  ☆  ☆ 
    上記は第2回の会議で、当会も実現に協力しよう
  と決めた『構想日本』の具体的な【公職選挙法改正
  案】です。
    私はその後、この実現に、具体的にどのような協
  力方法があるかを『構想日本』に打診してみました
  が、返答は「この件に関して現在具体的に『これ』
  というものは特にはありません」というものでした。
  あえて言えば「公職選挙法改正の必要性を貴会の活
  動を通じてより多くの人に伝え、啓蒙してほしい」
  「個々人の立場で、自らの選挙区の選出議員に、公
  職選挙法改正の必要性を訴えてほしい」とのことで
  したが、正直言って少し肩透かしを食ったような気
  持ちになりました。
    次に、実現に向けて『構想日本』ではどのような
  ことをしていますか、と質問したところ、ヌキャン
  ペーン、フィールドリサーチ等をしたり、ネ国会議
  員個々に提言の内容を伝え、意見交換し、また、政
  党に対してもアプローチしている、との答えが返っ
  てきました。また、その具体的な進捗状況について
  はホームページを確認してほしいとのことでした。
    そこでHPを確認してみると、『構想日本』は公
  選法改正以外にも多くの問題について、色々な提言、
  活動を行っていました。この提言はその中の一つで
  99年3月に提案されたものですが、これに関連して
  99年1月〜3月には国会議員を対象に〔公開討論会
  に関するアンケート〕が、6月には国会議員を交え
  た政策ディスカッションが行われていました。私は
  7月に行われた、地球市民会議の「公開討論会シン
  ポジウム」でこの改正案を知ったわけですが、それ
  以前に既に色々な活動がなされていたわけです。
    しかし、現状をみると、この改革案が直ちに国会
  に提案され、採択される徴候は見えません。12月の
  新聞に掲載された「現行選挙制度の問題点に対する
  与党の協議状況」という記事にも『公示・告示後の
  公開討論会開催』という項目はありませんでした。
  『構想日本』が行ったアンケートの結果を見ても、
  回答者の多くはその有効性を認めておりますが、全
  国会議員752名を対象に実施して、有効回答数は
  167。率にしてわずか22.2%しかありません。
  さらに、政策ディスカッションでの国会議員の発言
  者を見ても、ほとんど民主党議員で、自民党議員は
  ただ一人。残念ながら与党の関心は薄く、現状では
  実現は非常に難しいということでしょう。
    とはいえ、第2回に「当会も実現のため、具体的
  に行動しよう」と決めたわけですし、第3回の会議
  でも「第2回で決めた方向で進むべきだ」との意見
  が出され、結局、具体的な行動案を私宛にご提案い
  ただき、それを基に、次回1月の第4回目の会議で
  行動内容を決定し、できるものから、1月より実行
  していく、ということになりました。
    そこで、もし、このような行動をしたら良いので
  はないか、というご意見がありましたら、ぜひ、私
  宛にお送りいただきたいと思います。あるいは当日
  ご出席いただいてご提案いただいても構いません。
    ご提案をお待ちしております。
            (TEL&FAX 042−326−7229)
  ☆『構想日本』のホームページ
      http://www02.so-net.ne.jp/~j_init/
      http://www02.so-net.ne.jp/~j_init/   

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