公職選挙法改定運動について公職選挙法改定特別委員会委員長 小俣一郎
第４回目の会議は、下記の提案を基に、今後の具体的な行動について話し合いました。
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『公示・告示後の公開討論会実現』に関する方策の提案 【99・12・27 大田区 大谷和夫】
１．基本概念
このような活動は、本会会則第二章目的と活動に相当するもので、今回の提案は最初のケースに相当
する。
そこで問題になるのが具体的活動方法論であるが、これは「平成維新実現戦略」の基本作戦として、
世論誘導作戦に相当する。
このような活動は本会の本質的活動であり、その方法論をデータベースにして資産化し、新たなテー
マについても活用できるようにすることが望ましい。
２．具体的方法論
(1) 各種政策の調査研究、立案提案（今回のテーマは公示・告示後の公開討論会実現）は当会の中で委員
会のような機関で検討作成する。
(2) 政策実現の為には法律（改正）が必要であるが、それには専門スキルが必要であり、例えば「構想日
本」のような外部専門団体に依頼して具体的法律案も用意する。
(3) 世論を誘導して提言を実現するには、次のようなＰＲ活動を行う。
Ａ．当会ホームページに主張を掲げる。
Ｂ．主要マスコミに対して投書作戦を展開する。（投書先をデータベース化）
Ｃ．政党及び国会議員に対してメール又はＦＡＸで波状的投書を行う。（連絡先ＤＢ化）
Ｄ．政府・自治体、今回は選挙管理委員会宛に投書する。（連絡先ＤＢ化）
Ｅ．他団体に対しても同調を呼びかける。（連絡先ＤＢ化）
Ｆ．宣伝ビラを作成して一般市民に配付し、関心を呼び起こす。
投書に対して何らかの応答があれば、それを機に陳情に切り替える。同時に一人や二人でできること
ではないので、会員を組織的に動員する体制を確立する。
(4) このような活動は本会の生命線でもあり、実行の積み重ねによって活動力を強化してゆくことが可能
となる性質のものである。従ってまず最初にはＰＲ専門委員会を作って、文書、連絡先、ＰＲ方法な
どについてまとめ、会員に指示、動員する態勢を確立することが肝要である。
以上
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ただ、『構想日本』が具体的に提言している法案については、『構想日本』のオリジナルのものであり、 また「協力していただくことは特にない」との返答だったことでもあり、別の提言を検討した方が良い のではないかとの意見が出されました。そこで、広義においての「公示・告示後の公開討論会実現」 についての提言はするとしても、それは、あくまで当会の独自の形で行うことが確認されました。 さらに、提言する内容については、「公示・告示後の公開討論会実現」を基本にﾉのＡ〜Ｆの具体化 を進めるが、広く「公職選挙法」を改善するために他に良い提言があるのであれば、平行して検討する （(1)、(2)の実践）ことになりました。 ☆ 具体的な第一歩として、上記提案に沿って、まずＰＲ専門委員会を作りました。今後はここを中心 として具体的な活動内容を決めていきます。 現在、ＰＲ委員会のメンバーは、治田さん、大谷さんと私の３人で、杉原さんもお手伝い下さる ことになりましたが、より多くの方々に、色々な形で、お知恵とお力をお借りしたいと思っています。 ご協力の程、お願い申し上げます。 なお、運営会議冒頭での会議は今回で終了し、今後の協力依頼等は、運営会議や会報で呼びかけて いくことになりました。 |