生活者主権の会生活者通信2000年04月号/08頁..........作成:2000年05月06日/杉原健児

「うるせーな、ジジイ」ー外野席から観る教育論ー(2)

群馬県高崎市 森 徹(sintetu@po.wind.co.jp)

【第4章:知育と資格】

 暗記重視の知育という意味でも、高度成長期の考え方から一歩も出ていない気がする。 学校は知識の詰め込みを今だに強要しているようだ。ニューヨーク州立大数学科卒のあるタレント によれば、日本とアメリカの大学教育の差の一つに、日本は専門用語を並びたて、 わからないこともわかったふりをする「学歴アクセサリー主義」にあるが、アメリカでは知らない人に 「学問をわかりやすく説明できるようにすること」と聞いたことがある。アメリカの水準の方が高い ことが良くわかる。
 日本の大学教授は学生から採点されないため、昭和の遺物が今だに多そうだ。アメリカは人気のない 講座は消滅するそうである。自然及び社会科学的に最先端を教えねば自分の首が飛ぶ。大学は本来なり たい職業のための、専門的な教育機関として存在したこともあるはずだが、どだい17〜18歳程度で自分 のなりたい職業を選べというのが無理な話なのだろう。大学受験で文系か理系かの分岐点は、 算数ができるか、できないかという判定になると言われている。算数ができなければ半自動的に 文系の進路となる。
 何になりたいかもわかっていないのに「お受験」自体がナンセンスだと思うのは言い過ぎか? かといって、子供の大半がファミコンのプログラマーや「宇多田ひかる」「スピード」などのタレント 志望でも困るけれど。私は学問選択の基本は「なにになりたいかを決めることが先だ」と、 若者に言っている。また、文系に進もうが理系に進もうが、こと資格試験に関する限り、 メジャーでは医科・歯科・薬科・獣医科以外はどの職業を選択しても学歴は横一線である。 弁護士とて受験資格に特定の学部学科卒の必要性はないと思った。「その職業につくために、 やはり勉強は必要だし、やらざるをえなくなる。その時は猛勉すると思うよ、自分のためにやるの だから。」そして、60歳で京都大学医学部に入学したおじいちゃんの話しをする。
 「君は今、いくつだ。」と締めくくれば、一時的であれ若者の目に希望の火が小さくても点燈する のがわかる「俺も負けていられないと。」 (つづく)

私がサポートする野党第1党の国会審議拒否

豊島区 萩野芳造

 この頃、この会に出席しませんでしたのは、当会、私がサポートする野党第1党が国会の審議拒否を 行ったことです。その理由は

●この大事な、つまり
 1.国家経済経済建て直し
 2.エリツエンの退任にともなうロシヤとの外交
 3.犯罪の庶民に対する生活安定保護の立場から、 弱い生活者の立場から、現在の裁判の制度は、刑事犯罪者は国選弁護士によって保護されるが、 弱い被害者が損害賠償を求める裁判には、莫大な費用の出費になすすべもない。裁判に仮に勝っても、 犯罪者から賠償がとれる場合が少ない。
 4.これまで技術革新で築いてきた基盤が、現権力を代表する国会議員と言論ジャーナリスト、 医師会、経済界指導者、学会指導者は、かっての管さんのような、現態勢打破の勢いを見失っている。 「黙っておられん」はわが身に降り懸かってきた。現実を他に置いて、国会審議の手続きで、 国会の審議拒否に及んだのは、永田町界隈の常識だけで国政を考えている。

●定員削減の審議の順序の手続きのこだわりで審議拒否をするなら、国民に大事さを問う意味で
 1.審議拒否期間の議員報酬を返却する。党員の数に基づく党への交付金を日割りで返却する。
 2.かつて、社会党が行った国会議員辞職をすべきであった。その気構え無しに、安易に国民に 選ばれた国会議員の権利を党の方針で捨ててはいけない。これまで与党の失策で稼いできた貯金を、 今回は国民を外に置いた大ばくちで、使い果たして借金が残ったようなもの。
 3.しかも、ほかの場所、ホテルで内輪の審議の格好を付けるなど、時間と金の無駄。
 4.これからも大切な予算審議の、限られた日数を、小淵総理の秘書のドコモ株の名義の推移の 解明に費やす予定。個人の百万千万円単位の株の動向を数十兆円の国家予算の重みを外にして、 別な問題でのノック的ダウンを狙うのは、与野党とも改めるべき。この審議は商工か法務か、 どこかの委員会で徹底究明してしかるべきでは無いでしょうか。

●国会の予算委員会の審議は、
 これまでの予算委員会のマンネリな内容を早く打破して、予算案に対して解析した結果を根拠に論じ、 民主党の改正案と大いに比較検討すべきもの、予算委員会での審議は金額と政策の代表的主要案件3点で よいから、次の観点で審議すべき、
 A.経済成長率、国民総生産、輸出入へのの寄与
 B.雇用統計、学卒者の就職率、再就職希望者へ就労への寄与
 C.将来の経済、社会構造(例、情報化社会)への寄与生活者主権の会は、もっと、上記の基本、 他にも多々ありますが。意見が、国会に先んじて論んずべきと思いますが、どうも、後処理の感 があります。基本の国民皆職労の施策は如何に有るべきか、自民党の小泉さんの論説は郵政省改革は すばらしい。この方向だけでは切った首の後始末に欠けている。労働界のマンネリ増額では日本の 6割の米国、1/10の近隣アジヤ諸国、1/30等の中南米その他の1人当たりの所得、コシヒカリ21円/ dのオーストラリヤ産の米価は、日本の1/30、数分の1の航空料金、電話料金をどうする。 これらの矛盾を解決する方法を真剣に論じ、日本で安心して働ける。
 これらに道を示す、新しい解決を提示する。これが当会です。

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