各種活動状況
「生活者主権の会」代表立候補届
葛飾区西新小岩 5-4-7 小枝 尚
TEL&FAX 03-3696-4110
私は「生活者主権の会」次期代表に立候補する事
を御届けいたします。
平成12年５月10日
総会実行委員会委員長 吉井正信殿
※「立候補趣意書」を本号７頁に掲載。
【Ａ】東京２区４月例会議事速報（大谷和夫）
日時：2000年４月27日( 木) 18:30〜21:20
場所：喫茶室ルノアール蒲田西口店
出席：大谷・森・久保田・三瓶・笠間・石渡・犬伏
・柳田、以上８名
配布資料：
１．生活者主権の会東京２区３月例会議事速報
２．国民の権利・義務と自由・責任（大谷）
３．平成維新憲法草案
（大前研一「平成維新」講談社刊より)(大谷)
議事
［１］報告及び説明事項
資料２は、現在の憲法に示された国民の権利と
義務、自由と責任を対比し、あわせて前回の資料
（日本国憲法の主な論点) による追加すべき権利
と義務、その他の意見を整理したものである。尚
資料３のコピー( 第12章個人) の欠落部分を補足
している。
資料３は前回の資料( 日本国憲法の主な論点)
にあげたＡ〜Ｉの９ヶの意見と全く違う大前氏の
草案で、現在の憲法とは全く別に、個人、家族、
コミュニティ、道州、国家、世界を前提に国家の
あり方を論じたものである。
［２］討議事項−憲法改正論議( その五) 国民の権
利及び義務、立法・行政・司法
2.1 国民の権利及び義務
権利や自由が羅列されているが、それらに対す
る義務や責任が殆ど明示されていないのは現憲法
の欠陥であり、国民生活に悪影響を及ぼしている。
権利としては更にプライバシー、知る権利、人
格権、環境権、外国人の人格権等を追加すべきで
あろうし、義務として、憲法・法律の遵守、国防、
非常事態下の協力、公共財産、文化財の愛護、自
然環境の保護等を明記すべきであろう。
国民の責任として「憲法の保障する自由・権利
を公共の福祉のために利用する責任」とあるが、
「公共の福祉」の概念があいまいであり、明確化
する必要がある。
現憲法には、国家概念もあいまいであるが、さ
らに個人、家庭、コミュニティ、地域( 道州) 、
と国家を超えた世界との相互の間に権利・義務、
自由・責任が存在するので、それぞれについて権
利や義務の考え方をはっきりしておく必要がある。
例えば日本国民の海外での安全や財産に対して、
国家はこれを守るのかどうか不明である。
権利・義務をあまり細かく規定すると窮屈で動
きがとれなくなりはしないか懸念されたが、でき
るだけシンプルに、しかし論理的に表現する工夫
が必要であろう。
働き盛りの若者の投票率が低く、社会的生産性
の低い高年齢層の投票率が高いと、国は滅びるお
それがあるので、投票権を工夫すべきとの意見が
あった。これに対して、投票は権利であると共に
義務であり、義務に違反すれば罰則を設けるべき
である。又投票権は納税とリンクすべきである等
の意見があった。更に投票し易くすること、少子
化対策として、教育と乳幼児保護施設等を充実す
べきであるとの意見があった。
基本的には中央集権がもはや我が国では時代お
くれであり、早く道州制に移行し、東京の区も再
編成の時機であろうとの意見であった。
精神面の問題として教育の改革が必要であるが、
教育基本法のもとになっている憲法を改正する必
要があり、教育としては徹底的な自由化が望まし
い。
日本経済右肩上がりの時期は終わった。しかし
国民の危機意識におくれがあり、未だに現状維持
可能の幻想にとらわれているが、今後の変化は予
想外に早いであろう。
2.2 立法・行政・司法
国会は一院制でよい。司法は強化し、憲法裁判
も積極的に行うべきである。
三権分立の建前から、議員内閣制について再検
討を要する。首相候補の資格要件は必要であるが、
首相公選にし、大臣はやめて長官制にし、首相の
権限でそれぞれの分野での専門家を行政長官に任
免するようにすれば、現在のような役人のいいな
りの素人大臣はなくせるであろう。
［３］今後の予定
次回は立法・行政・司法から財政、地方自治、
改正で一応憲法論議を終わらせる。
【Ｂ】東京５区５月例会議事録（吉井正信）
日時：2000年５月７日（日）13：00〜15：00
場所：練馬公民館第二会議室
出席者：長妻謙三郎・板橋・萩野・秋沢・吉井・沖山
・長妻昭、以上７名
１．前回議事録を確認し了承されました。
２．沖山氏練馬区政報告
a.個人情報保護条例案を修正し可決しました．具体
的には、区以外の電算組織と結合するときは議会
審議会の承認を得る事と電算組織に携わる事業者
の罰則強化。
b.区長の交際費の内訳がより透明になった。
c.練馬区独自の介護保険条例の成立．また、事業者
の調査などを行う第三者機関である介護保険サー
ビス調整委員会を設置する条例もできました。
３．17歳の犯罪について皆様が意見を述べ合いました。
a.少年法を改正すべき。
b.親の権威が失われている。
c.先生の質の低下。
d.情報の氾濫。
e.ゲーム感覚。
f.親はどこまで責任を取れるのか。
g.親が手におえないときの救援機関のなさ。
【Ｃ】2000年４月分収支（経理担当・杉原健児）
〔収 入〕 〔支 出〕
前月繰越 349,496円 ﾍﾞｲﾌｧｸﾄﾘｰ 65,370円
ｱﾝｹｰﾄ 葉書 14,150円
宅配便 1,150円
振込手数料 630円
会費収入 3,000円 翌月繰越 271,196円
合計 352,496円 合計 352,496円
〔会費収入内訳〕新入(1,000円×３名) ＝ 3,000円。
〔ﾍﾞｲﾌｧｸﾄﾘｰ内訳〕生活者通信４月号印刷費
(A4-12頁 350冊) ＝36,000円／葉書封入シール貼
り 2,000円／郵送費(@90円× 283通) ＝25,470円
／ﾍﾞｲﾌｧｸﾄﾘｰ支払消費税(5%)＝ 1,900円
〔ｱﾝｹｰﾄ 葉書代〕 @50× 283枚＝14,150円
【Ｄ】大前通信購読者拡大特別委員会（江頭清昌）
【大前研一通信・講読会員申込案内】
郵便口座番号：００１１０ー３ー７０９３３４
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