生活者主権の会生活者通信2000年09月号/01頁..........作成:2000年09月07日/杉原健児


生活者通信【9月号】

第61号・2000年09月01日発行   ホームページ・アドレス http://member.nifty.ne.jp/ne/se/
年会費:初年度1000円以降3000円/郵便口座番号 00180-2-117354・ 郵便口座名称 生活者主権の会

発行人:小枝 尚/編集人: 小俣一郎・河登一郎・繁野陽一
事務局:〒182-0014 東京都調布市柴崎 2-13-3 つつじが丘ハイム C509 杉原健児
TEL&FAX:0424-86-6497  E-MAIL:GEF03673@nifty.ne.jp


どうして少年犯罪多発

生活者主権の会代表 小枝 尚

 17歳少年犯罪問題に世論が騒がしい最中、またしても15歳少年に依る殺人事件が起きてしまった。 犯罪発生の原因究明と再発防止に就いては多くの専門家の間で議論されて居るようでありますが、 「学校・地域・家庭の三者が人間形成に責任を負うべき」との結論に収斂されたと理解しています。 結論は間違つてはいませんが、しかしです、どのような目的に向かって夫々が教育しろという指針が 示されていません。国家的思想統一を目的としたものを求めるものではありませんが、戦前には 「教育勅語」といった明らかな指標がありました、勿論逸れをそのまま現代に持ち込もうとはつゆ 考えませんが、「父母に考、兄弟に友、夫婦相和し、朋友あい信じ、恭顕己を持し、博愛衆に施し、 学を修め、業を習い、得機を成就し、公益を広め」る事は現代に於いても通用する指標と思います。
 この様な国民共通の指針のないまま、行き過ぎた、或いは過った人権・自由・平等主義が自己中心の 拝金思想を育て、徳育を軽視した今の社会を作り上げた結果が少年犯罪の増加にあらわれたと言えない でしょうか。
 もう一つ気になる事があります。事件が起こるたびに学校関係者が引っ張り出され謝罪を求められる ことが多く見受けられます。子供の人間形成で一番重要な「親」の責任が見落とされていることです。 戦後の教育の欠陥が見事露呈したと言える現象でしょう。成人教育経験のないまま成人に成った親に 子供に成人教育の出来るはずもなく。肉体だけは成人でも、頭の中は「子供のまま」の大人が又子供を 産んで其の又子供が子供を産む。この悪循環を何処かで断ち切らなければ明日の日本民族は地球上から 消えて亡くなってしまいはせぬかと心配しています。

会報【9月号】目次

1頁「どうして少年犯罪多発」          小枝  尚
1頁「運営細則改定(案)」              事務局
2頁「第61回運営会議議事録」          杉原健児
3頁「生活者主権の会・各種活動状況」    事務局
4頁「第6回総会議事録」              吉井正信
5頁「1999年度会計報告」              杉原健児
6頁「1999年度活動報告」              杉原健児
7頁「2000年度会計予算」              小枝  尚
7頁「1998・1999年度活動費会計報告」治田桂四郎
8頁「北方領土はいらない (6)」        板橋光紀
9頁「国家の衰亡と歴史の教訓」        大谷和夫
9頁「7月分・会計収支/活動費収支」杉原/治田
10頁「ご支援ありがとうございました」ながつま昭
11頁『役員名簿』                        事務局
11頁「小枝さんへ訂正文掲載のお願い」治田桂四郎
12頁「イベント・集会情報」              事務局

「2000年度(2000年9月〜2001年8月)年会費」の納入をお願いします

 「生活者通信」送付用「封筒表」に赤で【会費お願い】と印刷されている方は「7月20日現在会費未納」 の方で、「振込用紙」が同封されていますので「2000年度年会費・3000円」を早めに納入お願いします。 財政逼迫のため「協力金」を募集しますのでご協力お願いします。また、事務処理簡素化のため当該 年度会費のみ受け付けております。従って「2度払い」や「次年度以降前払い」を含み、 年会費3000円を越える納入は「協力金」とさせて頂きますのでご了承下さい。 ★協力金:大山悦男10,000円・片山みつよ3,000円。

生活者主権の会・運営細則改定(案)


3項(区割)地域の区割は下記のA〜Fの6地域と
      する。                    6月現在会員数
  A区=現1区(千代田区・港区・新宿区)  12名
   (25) 現8区(中央区・台東区・文京区)  13名
  B区=現2区(品川区・大田区)          30名
   (30) 
  C区=現3区(目黒区・世田谷区)        28名
   (54) 現4区(渋谷区・中野区・杉並区)  26名
  D区=現5区(豊島区・練馬区)          39名
   (47) 現9区(北区・板橋区)             8名
  E区=現6区(荒川区・墨田区・江東区)   8名
   (29) 現10区(足立区・葛飾区・江戸川区)21名
  F区=現7区(多摩地区北)24名
  (109) 現11区(多摩地区南)16名    都外  69名

《提案理由》
(1) 現在のエリアは、地域活動が行われている地域

  といない地域との色分けがはっきりしてしまって
  いるし、また、会員数も偏在している。
(2) そこで、現在地区の定例会議が開催されている
  エリアが23区部のおよそ東西南北および中央に位
  置していることでもあり、その5つのエリアを中
  心に区割りを再編成し、エリアマネージャーの位
  置づけを強化してはどうか。
(3) また、所属地域を単に居住地を基準にせず、弾
  力化し、定例会の開催日、開催場所への交通機関
  の便等々を考慮して、会員の自由意志で活動地域
  を選べるようにすれば、地域活動への参加者の増
  加も図れるのではないか。
(4) なお、多摩地区および都外は地域の広さと会員
  の偏在により、当面その他地域という扱いの提案
  をしたが、自由意志での所属地域変更を可能にす
  れば、5地域のいずれかに参加して活動すること
  ができ、現状より大幅な改善となる。

生活者主権の会生活者通信2000年09月号/01頁