各種活動状況

【Ａ】東京２区７月例会議事速報（大谷和夫）
日時：2000年７月26日（木） 18:30〜21:30 
場所：喫茶室ルノアール蒲田西口店
出席：大谷・笠間・芹沢・中村・坪谷・池田・阿部
      ・直田、以上８名
配布資料：
  １．東京２区６月例会議事速報（大谷）
  ２．日本再生への道・・・
          地方主権の理念と移行の方法論（大谷）
  ３．歴史は常に変化する・・・
              日本はこのままでよいか？（大谷）
議事    
［１］報告
    最初に７月20日に行われた生活者主権の会・第
  ６回総会についてAMより報告が行われた。本年度
  の代表は小枝氏が選任された。
    資料１の討議事項の後半部分を更に検討を深め
  るのが本日の議題で、資料２に示すように地方主
  権の国家システムや税制はいかにあるべきか、そ
  れを実現するにはいかなる方法によるべきかが本
  日の討議事項となる。資料３はその参考資料でｱﾙ。
［２］討議事項−日本再生への道・・
                地方主権の理念と移行の方法論
  （前提) 現代の日本は諸種の現象からみて今や国
  家衰亡の危機にある。これを打破するには、諸悪
  の根源である中央集権制を脱皮し、ぶら下がりを
  廃した国民の自立と地方自治の確立により、物心
  共に健全な生活者主権の国家システムを確立する
  ことが緊要である。
１．地方主権の国家システムのビジョン
    大前研一著「平成維新」講談社刊の「平成維新
  憲法草案」に示された、個人、家族、コミュニテ
  ィ、道州、国家のあり方をもとに検討した。地方
  自治への分権は現代の趨勢であるが、一般に、又
  各政党の表現も、目標が漠然としており、大前案
  のように具体的に明確化することが第一歩である。
    ＩＴ革命の影響もあり、民間の貿易財産業と同
  様、役所を含む非貿易財部門の効率化が必要であ
  る。尚、コミュニティと称する基礎自治体の名称
  を日本語で表現することと、全国で1000単位から
   300単位位に絞った方が自治能力の面から望まし
  いであろう。更に細かい点では、首相公選の方法
  論も明確にした方がよかろう。    
２．地方主権の税制
    大前研一著「税金って何だろう」ダイヤモンド
  社刊の「道州制と徴税の仕組み」に示された、所
  得税は一律収入の10% 、固定資産税は時価の1%を
  コミュニティに納め、法人税、消費税はいずれ統
  合して付加価値税として5%を道州に納め、コミュ
  ニティ及び道州はそれぞれ税収の5%を国家に上納
  する、という案はシンプルであり、徴税及び納税
  の手間が省け、ごまかしも少なくなると期待され
  る。唯一の問題は社会保障費を保険方式にするか
  税法式にするか、更に少子高齢化に伴う破綻をど
  う避けるか、別途検討が必要である。
３．地方主権への移行の方法論について
    明治維新以来の中央集権都道府県制に対する一
  種の革命になるが、これを民主主義的に達成する
  には、イ．世論を喚起する。ロ．政党に政策とし
  て取り上げさせる。ハ．取り上げた政党を応援し
  て選挙で勝たせる。ニ．国会で憲法をはじめとす
  る法改正を行い実現する。というステップが必要
  となろう。
    まず世論を喚起するには、マスコミや政党への
  投書作戦、地方主権運動の全国組織を作り、イン
  ターネットを利用して広め、規制撤廃等の面で外
  国のNGO 等とも連携してゆく方法もある。
    問題は国民意識の向上であるが、公害とは別で
  あるが、危機感を浸透させる工夫が必要である。
  ただ民主主義的方法論で時間的に危機脱出に間に
  合うかどうかははっきりしない。具体的な日程目
  標を建てる必要があろう。
    このような革命的変革を実行するには、まず目
  標（ビジョン）を明確にし、次いで自立し易い大
  都市圏から段階的に試行してみる方法もある。
  （中国の経済特区的な考え方の応用）
    当面は啓蒙運動の一環として投書等を含めてと
  にかく騒ぐことが有効であろう。
［３］今後の予定
    ８月は夏休みとして次回は９月に再開する。テ
  ーマは募集中。

【Ｂ】東京五区８月例会議事録（吉井正信）
日時：2000年８月５日（土）10：00〜12：00
場所：練馬公民館･ 第１会議室
出席者：萩野・長妻謙・秋沢・矢島・吉井・沖山・
        日野、以上７名
１．本日は萩野さんが司会を勤めました。
２．長妻謙さんより８月４日長妻昭議員が衆議院安
  全保障委員会にて初めて質問に立ち武器の使用に
  ついて政府の見解を求めた。この答弁において防
  衛庁長官と事務次官の間で食い違いがあり後日再
  答弁することになった。
３．サミット警護について
    沖縄サミットでは警察主体の警備体制でしたが、
  これを自衛隊中心に移行すれば経費を大幅に削減
  できたうえ警視庁の 1/3がサミット出張のために
  首都警備が手薄になることもなかったが、キャリ
  ア組はこれは警察の縄張りと言うことで、自衛隊
  に手渡す考えはないようです。（長妻氏・萩野氏）
４．テロ対策の特殊部隊は警察に所属しているが、
  能力、装備等を考えれば、自衛隊に所属させるべ
  きでしょう。（長妻氏）
５．国家論をきっちんと整備すべき。（矢島氏）
    靖国神社･ 自衛隊･ 憲法等今こそ議論し定義付
  けする時期にきている。
６．情報公開（萩野氏）
    ビル管理の専務理事の立場上知りえた情報を警
  察の要請に基づいて提供しても良いだろうか。（
  交通事故のため警察がこのビルの関係者の電話番
  号を知りたいとの要請あり）
    直接提供しないで、本人に連絡し本人より警察
  に連絡させたほうが良い。（秋沢氏・吉井）この
  程度の問題なら警察に協力すべき。（長妻氏）
７．練馬区議会報告（沖山氏）
  練馬区議会議長･ 副議長は民主党を含めた会派か
  ら土屋新一氏を議長に、副議長は共産党より選出
  されました。議長交際費は公開することになりま
  した。平成11年度の議長交際費予算は 400万円で
  決算額は 113万円でした。本年度の予算は 200万
  円以下になるでしょう。議会の情報公開条例は本
  議会にて成立させる予定。
８．豊島区議会報告（日野氏）
    区独自の税制を（例えば風俗関連業種への課税）
    介護保険について（事業者の情報を住民に、そ
  して利用者の苦情を公開へ）以上２点について一
  般質問し実現に向け努力する。