生活者主権の会生活者通信2000年09月号/10頁..........作成:2000年09月07日/杉原健児


ご支援ありがとうございました

衆議院議員 東京7区(中野区・渋谷区) ながつま昭

 生活者主権の会の皆様、ご支援誠にありがとうございました。
 皆様には前回の総選挙に引き続いて、多大なるお力添えを賜りましたこと、心より感謝 申し上げます。
 選挙公約として掲げました「腐った政治家・官僚を追放する」を実現するよう全力で取り組み ますので、更なるご支援の程お願い申し上げます。
 また、今後は国民本位の政治の実現を目指し、様々な方法を講じてより強力な運動を展開 して参ります。
 ご意見・ご要望等がございましたら、遠慮なくお申し出いただければと思います。
 今後ともご指導の程宜しくお願い致します。

当選一ヵ月で安全保障委員会の質問に抜擢!
〜国民の皆様の命と財産を守るため、 現在の体制でテロ、ゲリラに対処できるのか? 自衛隊の武器使用のルールを公開せよ、 厳しく質す〜

 8月4日の衆議院安全保障委員会で、ながつま昭が民主党では唯一新人で質問に立った。当選一ヶ月 で質問に立つのは異例。
 自衛隊は、テロやゲリラなどの活動で国内治安が乱れた時、総理大臣が治安出動を命じると出動できる (戦後一度も治安出動命令は無い)。しかし、仮に自衛隊が出動しても、現在の法律では、警察官と 同じ武器しか持てないし、武器を使う際の条件も警察官と同じ。つまり、自衛隊が出動しても警察官の 頭数が増えるのと同じわけだ。”警察官”が、テロリストや訓練された工作員などゲリラに対抗できる はずがない。
 オウムのサリン事件など、凶悪を超えたテロに近い犯罪が発生したり、海外からのゲリラが進入して 原子力発電所を破壊したり、可能性が無いわけではない。このような多数の死傷者が出る可能性のある ことに対する備えは、日本には全くといっていいほど無い。
 当然、自衛隊が暴走しない歯止めはきちっとかけることが前提にある。
 この内容を防衛庁長官及び政務次官に質した。防衛長官は、上記事実を認め、政務次官は、早急に 検討すると答弁した。さらに自衛隊が出動した際、実際にはどのような状況で武器を使用するのかなど、 多くのことが定まっていない。このことが国民の不信を招く、とながつま昭は主張。自衛隊の行動に 関する基準を国民の目に明らかにせよと迫った。自衛隊の武器使用の根拠の法律に関して、防衛庁長官 と政務次官の答弁が食い違い、厳しくながつま昭は追及した。
 危機の際の自衛隊の行動を明らかにし、国民に見える形での公開を強く要請して初めての質問 を終わった。それにしてもお寒い状態だ。
 今後ともながつま昭はこの問題に取り組んいく。 他党や同僚議員の質問もあり、述べ4時間に委員会 は及んだ。与党に私語をする議員が非常に多い。海外旅行のガイドブックを見て、両隣の議員と楽しそう に話す議員もいた。何のために議員になったのか。ながつま昭は今後も国政の場で戦います。
 (お知らせ)ながつま昭の安全保障委員会での質問のビデオを貸し出します。 奮ってご連絡ください!

議員立法作成中「危険情報の公開義務付け法」
民主党ネクスト・キャビネット(影の内閣)で紹介される

先の雪印食中毒事件では、食中毒の事実を把握しながら、大阪市も雪印もマスコミ発表を遅らせて、 被害を拡大させた。大阪市は、雪印の件を厚生省に真っ先に報告したものの、国民への公表は後回しに している。
 日本では、多くの法律で事件が起こった際に、上級官庁への報告義務はあるものの、国民への発表を 記述していない。食品衛生法も同様である。
そこで、ながつま昭は、国民の命と健康に影響を及ぼす危険情報を把握した場合は、行政庁及び事業者 は迅速に、マスコミの協力を得て国民に情報を公開しなければならないという議員立法を作成中。
 8月1日民主党ネクスト・キャビネットでながつま昭の議員立法が紹介され、民主党としての取り組み も動きはじめた。
 ながつま昭は、9月の臨時国会での成立に向けて全力で取り組んで参ります。皆様のご意見をお聞かせ 下さい!

雪印大阪工場を視察
〜大阪市の公開遅れを厳しく非難〜

7月13日雪印食中毒事件の調査で大阪に行った。雪印事件でも情報公開の問題がある。
大阪市が雪印に製品の製造自粛・回収を指示したのが6月28日(水)22:55。大阪市がマスコミ発表 したのは翌日29日(木)16:00。その間17時間、誰も雪印の問題は知らなかった。朝と昼を挟むため、 この情報公開の遅れで数多くの方が知らないで牛乳を飲んで被害に会ったと推定される。20回前後嘔吐 をして血まで吐く、大変激しい症状が出るもの。
ながつま昭は大阪市の幹部に厳しく注意をし二度とこのような過ちを犯さないように指導。危険情報 の公開を迅速にするためのガイドライン作りを大阪市に求める。
この時の経験が危険情報の公開を義務付ける議員立法のアイデアに結びついた。

生活者主権の会生活者通信2000年09月号/10頁