各種活動状況
【Ａ】東京２区９月例会議事速報（大谷和夫）
日時：00年9 月 28 日( 木)  18:30〜21:30       
場所：喫茶室ルノアール蒲田西口店              
出席：小野崎・笠間・今村・大谷・久保田・小俣・
      池田・野村・犬伏、以上９名              
配布資料：（大谷）                            
  １．「日本再編計画」の取り上げ方            
  ２．「日本再編計画・無税国家への道」（抜粋）
議事                                          
［１］報告及び資料説明                        
    前回７月の例会では、生活者通信９月号に報告
  されているように、大前研一氏の著書を元に日本
  再生への道として地方主権の国家システムのビジ
  ョン、地方主権の税制と地方主権への移行の方法
  論について検討し討議した。                  
    今回は内容的にもう少し具体的に、斉藤精一郎
  責任監修「日本再編計画・・・無税国家への道」
  （ＰＨＰ研究所）をとりあげて検討することとし
  た。                                        
    基本理念は当会と同じく「創造的で生き生きと
  した安心できる社会」をつくることで、基本問題
  は、財政危機の突破、高齢化への対応、21世紀型
  システムの構築と考えている。戦略的改革として
  は地域主権型行財政システムの構築と市場競争型
  経済システムへの転換である。                
    具体的には中央省庁を５庁制に絞り、原則民営
  化を貫徹し、12州 257府の州府制に再編し、税源
  体系を地域中心に転換することである。これを10
  年かけて実施すれば、歳出として毎年30兆円の削
  減が可能であり、余剰金を21世紀活力基金として
  ためておけば、増税なしに福祉充実財源も確保で
  きるし、活力創出のための所得大減税を行えば、
  23年目には所得税ゼロも可能であるというシミュ
  レーションを示している。                    
［２］討議事項−「日本再編計画・無税国家への道」
                      その評価と具体化の方法論
１．評価                                      
    全国 257府を自治単位とし、その広域連合体と
  して12州を設け、国の役割としては国際公共財、
  国民基盤サービス、ルールの設定・監視、調査研
  究という四つの機能に純化することによって、行
  政サービス面からみた国の経営は大幅に合理化さ
  れる。又地方自治に対する危惧は、諸外国の例や
  都内のゴミ処理問題の例を見る迄もなく、やれば
  できるものであり、府や州を競争状態におくこと
  により、一段と経営効率が上がるものと思われる。
    現実にも、行政改革、地方分権、民営化等叫ば
  れているが、総合的ビジョンとして本計画はすぐ
  れており、それが表に出てこないのは、官僚や議
  会のリストラへの抵抗と思われる。教育も国とし
  ては義務教育のガイドラインの策定程度に止め、
  できるだけ自由化すべきであろう。            
２．具体化の方法論                            
    日本再編計画を具体化する為の方法論について
  下記の如く討議したが、議論が伯仲し時間切れと
  なり、結論は次回に持ち越すことになった。    
 (1)首相公選制により、政治のリーダーシップを確
    立して実現する。・・・その為に憲法の改正が
    必要となり、それに手こずるのではないか。し
    かし多くの法令改正は必要。                
 (2)地方分権推進による州府制への再編を先行する。
    ・・・現在3000以上の市町村を257 にまとめる
    ので、ビジョンが明確でないと抵抗が多く推進
    は困難であろう。                          
 (3)有力政党にビジョンを取り上げさせる。・・・
    議員は集票恐怖症で難しいが、政党としても再
    編成しないと本来の政策共有集団にはならない
    のではないか。民主党でも旧社会党左派系は減
    少しているし、自民党でも都市部は近付いては
    いるようだが。                            
 (4)１票の格差是正をはかる。・・・それにしても
    政党として政策の主柱にしないと具体化しない
    のではないか。                            
 (5)議会に参加する。・・・区議会など傍聴者がい
    るだけで発言が変わる。しかし国家公務員の下
    級意識のある所で、本計画を取り上げるのは無
    理であろう。区政の改善には有効。          
    その他、小選挙区制で比例区をなくせば２大政
  党制になり実現し易くなるのではないか、自治体
  は首長を変えれば大きく変わる、有権者の意識改
  革が先か、国家指導理念を有すべき政治家のリー
  ダーシップが先か、等の意見があったが、結論は
  次回に持ち越した。                          
 [３］区割りの変更について                    
    小俣副代表より運営細則改訂の意見を求められ、
  居住区外の参加OK、サブマネージャーは代理出席
  の場合のみ議決権を認めるようにと回答した。  
［４］今後の予定                              
    次回予定：１０月１９日（木) 午後６時３０分
  より。喫茶室ルノワール蒲田西口店。尚11月は23
  日（木）とし、12月は忘年会を12月14日（木）に
  場所をあらためて予定する。尚忘年会サブマネー
  ジャーとして笠間、久保田両氏にお願いすること
  とした。                                    

【Ｂ】東京５区10月例会議事録（吉井正信）
日時：2000年10月７日（土）10：00〜12：00      
場所：練馬公民館                              
出席者：斎藤・小野寺・板橋・長妻謙・矢島・萩野
    ・日野・長妻昭・吉井、以上９名            
１．10月３日開かれた運営会議の報告をしました。
２．運営会議にてエリア区割りが正式に変更されま
  したので、次回当該区Ｄ区( 豊島区・練馬区・北
  区・板橋区) の定例会にて新エリアマネジャー並
  びサブマネジャーの選出を行いますので、所属会
  員の出席をお願い申し上げます。              
３．国会の野党審議拒否について討論していたとこ
  ろ、長妻議員が見えまして、民主党ならびに自分
  の見解を次のように述べていただきました。    
    自分も議員になる前は審議拒否は税金の無駄使
  いと考えていましたが、現状の委員会はただ与党
  案の可決のための委員会で、審議の時間も約束さ
  れていない以上、この方法しか強行採決をとめら
  れません。民主党幹部はもっと積極的にテレビに
  出演しなぜ委員会に出席しないのかを理路整然に
  国民に説明する必要があると思う。このような重
  要法案は最低２週間の審議期間を与党は約束すべ
  きだと思う。                                
４．日野豊島区議より一般質問の説明がありました。
  豊島区の借り入れ金利は平成12年度で1.875%で、
  佐賀市0.17％岡山市 0.28%に比べて大変割高で、
  0.5%の引き下げだけで、年１億円の金利負担減に
  なることなどを、区政の課題として一般質問で述
  べられました。                              

【Ｃ】2000年09月分収支（経理担当・杉原健児） 
      〔収  入〕              〔支  出〕      
前月繰越     554,273円  ﾍﾞｲﾌｧｸﾄﾘｰ      64,170円
更新会費30名  90,000円  振込手数料       420円
新入会費05名   5,000円  版下宅配便     1,060円
協力金  01名  30,000円  翌月繰越     613,623円
  合計       679,273円    合計       679,273円
〔ﾍﾞｲﾌｧｸﾄﾘｰ内訳〕生活者通信09月号印刷費(A4-12頁
  350冊)=36,000円／郵送費(@90円×293通)=26,370
  円／ﾍﾞｲﾌｧｸﾄﾘｰ支払消費税(5%)=1,800円。