生活者主権の会生活者通信2001年03月号/08頁..........作成:2001年03月05日/杉原健児


生活者主権の会・各種活動状況


【1】東京B区1月例会議事速報(大谷和夫AM)

日時:2001年1月17日(水) 18:30〜21:30       
場所:喫茶室ルノアール蒲田西口店              
出席:大谷、柳、柳田、芹澤、中村、久保田、池田、
      島田、今村、坪谷、吉田、直田、野村、犬伏、
      石渡、以上15名                          
配布資料:                                    
1.東京B区12月例会議事速報(大谷)           
2.B区会員名簿(例会出席案内者のみ) (池田)
3.1月運営会議報告(池田)                  
4.岩畔豪雄著「戦争史論」抜粋(大谷)        
報告:                                        
  1月運営会議に出席した池田SM及び柳田氏より概
  要が報告された。                            
議事:                                        
  本日は配布資料4に基づき、平和と戦争、特に戦
  争の哲学的、社会学的、論理的、軍事的側面につ
  いて検討を行い、合わせて国家の体系、混沌の時
  代の整理法について検討した。                
1.我が国では戦争というと感情的忌避現象が現れ
  るが、先進国で戦争学がないのは日本だけである。
  冷静に、平和の維持、中立の可能性、核時代の専
  守防衛の方法、外国における戦争乃至は紛争に対
  する関与の仕方などについて認識を深める必要が
  ある。                                      
2.資料は古来の人間の戦争の歴史も紹介している
  が、現代の日本に大きな影響を与えた60年前の戦
  争も、大平洋戦争というのは米国の見方であり、
  日本は大東亜戦争と称し、これに対して英国の見
  方は極東戦争であり、立場が違うと見方が全く変
  わる好例である。従って歴史は立体的に検証し、
  大局的判断を重視すべきである。              
3.大東亜戦争も、日米間で事前に秘密交渉が行わ
  れ、戦争回避の合意に漕ぎ着けた。その際陸軍を
  代表して参加したのが当時陸軍省で軍務課長であ
  った岩畔大佐である。不幸にしてこの交渉は日本
  の外務省、米国の国務省の官僚によってぶちこわ
  され、戦争が勃発したものである。軍事に暗い外
  交は危険だという好例である。                
4.平和と戦争は対極ではない。平和にも多くの種
  類があるが、その対極は不和である。不和には係
  争、断交、冷戦、戦争という段階がある。徳川幕
  府が260 年の平和を維持できたのは14種の冷厳な
  施政と社会規範があったからで、それなくして平
  和であれば人類は腐敗と堕落を招来することも歴
  史の示す通りである。哲学者ニイチェなどは「社
  会正義を維持し、人類の腐敗堕落を防止するには
  戦争が必要である」と戦争必要説を称えた。    
5.中立にも種々あるが、中立保障の客観的条件か
  ら日本には中立は保障されない。              
6.湾岸戦争、アラブ・イスラエル間紛争の如く、
  戦争は社会集団間に発生する社会現象の一形態で
  あり、自然災害対策と共に今後も危機管理は重要
  である。社会的措置による各種平和構想もあるが、
  平和の道は、戦争の道より遙かに峻厳であり、絶
  対的保障はない。                            
7.経済のグローバル化と情報化の進展による価値
  観の変化により、「国家」は相  対化しつつある
  が、「国家」には本来次の三つの側面がある。  
 (1)力の体系→国民の生命・領土・財産を守る。  
 (2)利益の体系→国民生活を向上させ、福祉を増進
    させる。                                  
 (3)価値の体系→国民に対し、真偽、善悪、美醜の
    価値の基準を示す。                        
8.企業の国際化により、利益の共有から紛争の防
  止に役立つ場合もあるが、国家がなくなってもよ
  いということにはならない。社会集団によって文
  化や価値観が異なる限り、不和は避けられない。
  国連は無力であり、世界統一政府ができたら、統
  治勢力以外の社会集団にとっては耐え難い苦痛で
  しかあり得ない。従って国家に代わるものが現れ
  ない限り、国家は存続し、逆に国家意識を明確化
  する必要がある。                            
9.日本は戦後アメリカの占領政策により価値の体
  系が混乱し、このため学級崩壊や少年犯罪など自
  己中心的な教養の欠落が見られる。一方地政学的
  に長い間島国でのんびり暮らしてきた為、情報化、
  国際化という環境の変化に対応して、3種の体系
  共に本質的な再検討が必要となってきており、こ
  れの論理的検討が進んでいない。即ち混沌の時代
  に対処して問題点を整理するには、戦後の歪みに
  よる価値観是正の問題と歴史的本質の変換を要す
  る問題と論理的には区別して対策を講ずべきであ
  る。                                        
10. 本質的問題としては、視野の世界への拡大、合
  理性の獲得、学習の重視、戦略の確立が最も重要
  である。ベトナム戦での米軍の残虐行為、カンボ
  ジアでのポルポトの大虐殺などに無関心であった
  ことが、一国平和主義として反省させられる所で
  ある。                                      

【2】東京B区2月例会議事速報(大谷和夫AM)

[日時]2001年2月14日(水) 18:30〜21:30     
[場所]喫茶室ルノアール蒲田西口店            
[出席]吉田・笠間・大谷・久保田・角田・芹澤・
        池田・柳田・直田・坪谷・野村・春山・中
        村、以上13名                          
[配布資料]                                  
1.東京B区1月例会  議事速報         (大谷) 
2.各種選挙投票率データ              (吉田)
3.若者の歴史観、政治への関心度調査  (吉田) 
4.旧西独の若者の政治意識            (吉田)
5.ネットDE討論@渋谷                (吉田)
6.e-politics-Japan.com              (吉田)
7.生命情報-DNA、ゲノム、遺伝子とは?(大谷) 
8.インドシナ物語                    (大谷) 
[報告]                                      
    最初に出席者の紹介を行った。配布資料は2〜
  6が本日の議事関連で、7と8は単なる情報であ
  る。又2月11日の本会臨時総会について柳田氏よ
  り出席報告が行われた。又新入会員に対して生活
  者主権の会について若干の補足説明を行った。  
[議事]                                      
    本日は配布資料2〜6に基づき、「若者の政治
  意識を高める運動」について吉田氏(坪谷氏、角
  田氏) より説明及び提案が行われ、その進め方に
  ついて検討を行った。                        
(配布資料説明)                              
2.全体の投票率は対象によって変化するが、20〜
  35才の若者の投票率が常に低い。              
3.大学生( 男12人、女6人) と面談調査した結果、
  近代史を全く知らない、政治・社会への関心が殆
  どない、特に男はひどい結果となり、日本の将来
  に不安を覚える。                            
4.西独の若者は個人化、ポスト物質主義の比率が
  高く、体制満足度も高いが、既成の政党や政治制
  度から離脱して積極的な政治参加の傾向がある。
5.昨年5 月28日、インタ−ネットを通じて呼びか
  けた政治討論イベントを渋谷で開催した報告であ
  る。4ヶ月の準備で可能であった。            
6.インターネットを通じた無党派一般国民の政治
  参加組織の構想で、設立理念、活動方針、設立計
  画について説明し、結成準備会への協力を要請さ
  れた。                                      
(討議事項)                                  
1.若者の歴史的・社会的無知・非常識、更には一
  般常識がなくても平気という感覚は、日本の前途
  に対する危険信号である。従って若者と交流をは
  かり、政治意識を高めることは極めて重要である。
  新組織で働きかけると同時に、この会にも若者を
  入れて、世代間の意見の交流と歴史の伝達をはか
  ることに努力することとする。                
2.アメリカ等ではインターネットを通じ、すでに
  一般市民が NPOなどにより政治のパワーマジョリ
  ティを形成している。インターネット選挙運動や
  政治意識を高める運動のNPOは日本では未だに
  禁止されており、早急に後進性を脱却する必要が
  ある。                                      
3.具体的活動としては、大別して各種イベントと
  ホームページによる日常活動とある。イベントと
  しては例えば参議院候補者のネット討論など、有
  権者に投票の為の有益な情報提供やその他若者と
  老人とのトークイベント等が考えられる。      
    日常活動としては、ホームページ上で、有益な
  情報提供、ライブラリー、テーマ別ディベート、
  質疑応答等考えられるが、焦点をぼかさず、且つ
  不良闖入者を排除するためにも、適切な管理者を
  張り付ける必要があるのではなかろうか。      
4.一旦立ち上げに成功したとしても、絶えず参加
  者の拡大を目指すマーケティングが必要であろう。
  ダイレクトメール、雑誌・新聞・チラシ・景品広
  告等もある。会員を認証制にすることの得失も検
  討する必要がある。意識の低い人にどうやって食
  い込むかは尚研究が必要であるが、不満を吸い上
  げてフィードバックするなどの方法もある。    
5.具体的組織の立ち上げには、マンパワーや基金
  にも問題があり、難しいと思われる点は多々ある
  が、しかし若い世代や女性の政治への参加意識を
  高めるためには、多少の試行錯誤はあってもねば
  り強くやってみることが最も大切で、本会として
  もできる範囲内で協力してゆきたい。          

【3】東京D区2月例会議事録(吉井正信AM)

日時:2001年2月4日(日) 10:00〜12:00       
場所:練馬公民館・ 和室会議室                  
出席者:長妻謙・矢島・板橋・吉井・秋沢・日野・
        長妻昭・斎藤・小野寺、以上9名        
1.第69回緊急運営会議の報告をしました。小枝
  代表の書面による総会の結果を見守ることに。具
  体的行動はその後に。                        
2.中野、渋谷、練馬各区の姉妹都市契約や友好都
  市契約を調査中。この契約により公務員の出張旅
  費が膨大になっています。議員や公務員のための
  この種の契約の見直しを求めたい。板橋氏より報
  告。                                        
3.都政、区政調査費に関する陳情書            
  東京都議会議員60万円、豊島区議16万円、練馬区
  議21万円、川崎市議45万円など毎月この調査費が
  各会派に支給されていますが、調査内容の報告も
  なけれ  ば、収支報告もありません。この調査費
  の情報公開を求めていきたい。日野氏が資料を集
  めますので、作成次第提出したいと思います。  
4.斎藤茂氏より、自身の不祥事により中野区より
  立候補する予定の都議会議員選挙を辞退すること
  になり、会員の皆様に多大のご迷惑をおかけした
  ことを深くお詫びする旨の発言がありました。  

【4】2001年01月分収支(経理担当・杉原健児)

〔収 入〕 〔支 出〕 前月繰越 514,903円 吉田印刷 63,174円 新入会費02名 2,000円 振込手数料 420円 会合残金 500円 宅配便 1,060円 翌月繰越 452,749円 合計 517,403円 合計 517,403円 〔吉田印刷内訳〕生活者通信01月号印刷費(A4-12頁 400冊 )= 30,000円/アンケート+トークバトル 印刷 (A4-2枚)= 7,280円/郵送費(@90円×267通) = 24,030円/消費税(5%)=1,864円。

【5】活動費募集特別委員会会計(治田委員長)

ー2000年7月〜2001年1月ー 〔収入の部〕前期繰越 264,140円 高野洋司(2,000円×7回) 14,000円 長妻祝勝会二次会残余 5,000円 〔支出=0〕現在残金 283,140円

生活者主権の会生活者通信2001年03月号/08頁