一票の格差問題勉強会の報告と補足

・題記に関する勉強会が２月25日に開催された。講
  師は本件について過去４回も違憲訴訟を提起され
  た弁護士グループの一人森徹弁護士にお願いした。
・この問題は結論は単純だが、選挙区割りとの関係
  で意外に複雑な面がある。以下は講師のお話を中
  心に問題点を整理・補足したものである。      
１．現状：                                    
 (1)衆議院小選挙区(480名のうち 300名／ 180名は
    全国11ブロックの比例区）。                
  a)最大格差2.31倍（神奈川14区57万人対島根３区
    25万人：Ｈ７国勢調査。Ｈ12調査では2.57倍）。
  b)格差が２倍を超える選挙区が60もある（Ｈ12国
    勢調査では95に増加）。                    
  c)人口比例と比較して定員不足の県は・東京／神
    奈川３名；埼玉／千葉／大阪２名；愛知／北海
    道／兵庫／福岡１名と首都圏、大都市圏に集中。
 (2)参議院選挙区(252名のうち 152名： 100名は全
    国比例区) 。                            
  a)最大格差 4.8倍（東京都 147万人対鳥取31万人) 。
  b)格差が２倍を超える県25（47のうち）人口比例
    と比較して定員不足は東京６名；大阪／神奈川
    ４名：愛知／埼玉／千葉／北海道／兵庫／福岡
    ２名と衆院と同様、首都圏・大都市圏に集中。
２．法律上の問題点：                          
 (1)憲法：                                    
  a)14条 "法の下の平等" ／15条 "普通選挙" 。  
  b)43条、44条、47条：定数・詳細は法律で定める。
 (2)公職選挙法：選挙区、比例区別定数等詳細規定。
 (3)衆院議員選挙区画定審議会設置法：          
  a)人口比格差最大２までを基本とする。        
  b)都道府県にまず１名配分し残りを人口比例配分。
３．裁判所判決：                              
 (1)戦後多数の違憲訴訟が提起され、1970年代から
    90年初めにかけて衆院で４倍参院で６倍を超え
    た時期があり複数の高裁で違憲、最高裁でも違
    憲状態（但し選挙は有効）との判決も数回ある。
 (2)最近の最高裁判決：                        
  ・1992参院選訴訟：1996判決（合憲８：違憲７）。
  ・1998参院選訴訟：2000判決（合憲10：違憲５）。
４．外国の例：                                
  ・詳細は省略するが、アメリカの上院を除いて殆
    どの先進国では人口比例方式をかなり厳格に規
    定している。アメリカ上院は州が独立国家的色
    彩を残している例外。                      
５．その他の問題：                            
 (1)最高裁の違憲立法審査は抽象的判断をせず、具
    体的事件性を必要とする。従い、具体的選挙に
    ついて、自分の選挙区の選挙管理委員会を被告
    として訴える形。                          
 (2)投票権の平等は最大と最小の格差だけでなく、
    中間の不平等の解消も求める。現実には人口と
    定数が逆転しているケースさえある。        
 (3)格差の是正は器の適正化で、内容はその後の問
    題だが地域不公平は是正されよう。          
６．今後の運動：                              
 (1)違憲訴訟：                                
  ・時期：Ｈ13年７月参院選の後が最初の機会。  
  ・費用：自分で提訴する場合、印紙代￥9800＋諸
    実費。弁護士に依頼する場合はケースによる。
  ・原告：自分の選挙区で管轄選管委を被告として
    敗訴覚悟で訴えるか否かの判断が必要。      
 (2)法律改正提言：                            
  ・公職選挙法：議員定数以外にも問題点多い。  
  ・衆院選挙区画定審議会設置法：一人配分の廃止。
    審議会から首相に出す勧告に対する提言。    
  ・議員提案が有効。会員議員との協力通じ提言。
 (3)最高裁判事の国民審査に関する情報公開：・衆
    議院総選挙時点での国民審査。              
  ・本件以外の判決情報を含めた情報公開。他団体
    との協力。ＰＣ／ＩＴ／ＨＰの役割に期待。  
以上の如く、いずれも単純ではないが、ＨＰの活用、
他団体との協力を含め引き続き具体策を検討したい。