「道州制」は明治維新の「廃藩置県」に匹敵する
大改革である。「廃藩置県」が幕藩体制の解体を意
図したのに対して、「道州制」は中央集権体制の解
体を必然とする制度であり、いずれの場合も難かし
い既得権の解体を伴う点が共通だ。「道州制」を首
尾良く成功させるためには「廃藩置県は何故成功し
たか？」を知る必要がある。
大前研一氏の近著「チャイナ・インパクト」（講
談社刊）によれば、中央集権国家であるはずの中国
では行政のスリム化が断行され、中央政府（国務院）
の規模は３万4000人から１万7000人へと削減され、
実質的に地方自治権が確立し、中国はアメリカに似
た連邦制国家へと変貌をとげつつあるとのことであ
る。大前氏は広東省、福建省、上海・蘇州、山東半
島、北京・天津、遼東半島の６つの地域が地域国家
を形成しつつあるので、日本も負けずに道州制導入
で連邦地域国家を作り、多面的な付き合いを始めれ
ば理想的な地域国家間の相互依存体制ができあがり、
幸せな日中関係が築けるはずだとしている。
問題は日本ではスケールの大きい傑出した政治家
が少なく、中国のような大胆な改革が難しいことで
ある。明治初期の日本はどうであったか？歴史研究
家の間でも近年になって廃藩置県がクローズアップ
されており、明治維新史学会という学会は最初の２
年間「廃藩置県研究会」として発足し、すでに多く
の研究が発表されていることが判った。
明治４年７月14日の朝、皇居に呼び出された在京
の知藩事５６人の前で読み上げられた廃藩置県の詔
書には「さきに諸藩、版籍奉還の議を聴納し、新た
に知藩事を命じ各其職を奉ぜしむ。然るに数百年因
襲の久き、或は其名ありて其実挙らざる者あり。何
を以って億兆を保安し、万国と対峙するを得んや。
朕深く之を慨す。よって今更に藩を廃し県と為す。」
と述べられており、版籍奉還によって府藩県の三治
体制を実施し知藩事を命じたが、実が挙がらないの
で、国民の安全を保障し、諸外国と対峙するため役
に立たない知藩事は罷免すると宣言したのである。
旧知藩事は華族の名が与えられ上京を命じられた。
廃藩置県の宣言は多くの人にとって寝耳に水であ
った。この宣言のきっかけを作ったのは戊辰戦争に
参加し兵部省の官吏になっていた長州藩の鳥尾小弥
太と野村靖で、２人は７月初旬、親分の山県有朋を
訪ね、酒を飲みながら現状を嘆き廃藩論を述べたと
ころ、山県は即座に同意し、井上馨を通じて木戸孝
允に廃藩論をもちかけることにした。長州メンバー
だけでは事が運ばないので、山県は薩摩藩の西郷隆
盛を訪ねたところ、西郷も「宜しかろう」と応えた
とのことである。西郷は山県の提案を受け早速大久
保利通を訪ねている。
７月10日、木戸、西郷、大久保会談で廃藩の発令
日は14日と決まった。右大臣三条実美に廃藩断行を
告げ、天皇に上奏し裁可を得ることが決まり、三条
には木戸と西郷が、岩倉具視には木戸と大久保が廃
藩計画を通知している。岩倉には事前に連絡しない
という意見があったが、木戸が岩倉に告げないこと
は忍びないといったことから、岩倉にも知らせるこ
とになった。日本の伝統ともいうべき密室談合政治
そのものである。廃藩置県が中堅官僚の発案であっ
たところも日本的である。傑出した人間がいないと
きは談合政治もやむを得ないのかも知れない。
明治の廃藩置県で評価すべきことは、だらだらと
議論せず１ヶ月に満たない短期日にドラスティック
な改革を決断したことである。明治新政府の危機感
がそれを可能にしたのであろう。廃藩断行には反乱
者の出現も予想されたが、予期に反して武力蜂起は
みられなかった。薩摩藩の島津久光が怒り心頭に発
して、夜通し花火を打ち上げ鬱憤を晴らしたことは
よく知られているが、藩自体は意外に平穏で、多く
の士族は茫然たる様子であったという。反乱が起き
なかった理由はすでに明治２年６月17日の版籍奉還
で、全国の土地と人民の所有者は中央政府（天皇）
であることが制度上確認されていたこと、士族の多
くは無知の集団ではなく今日の官僚に該当し、世界
が国家主義、戦争の世紀に向かいつつあり中央集権
化を必要とする「時代の変化」を意識していたこと、
及び藩自体にとっても藩札の整理を政府が肩代わり
することになり借金から解放され、家禄が保証され
たことにある。廃藩を前向きにとらえる士族もおり、
福井藩のお雇い教師として物理学と化学を教えてい
たアメリカ人のグリフィスに「これからの日本は、
あなたの国やイギリスのような国々の仲間入りがで
きる」と喜びを語った者までいた。
しかし、無知な農民の一揆は頻発したようだ。一
揆が起こった地域には様々のデマが広まり、それが
一揆の原因となった。中央政府は異人が政治を行う
場所であり、異人は女性の血を絞って飲み、牛肉を
|
食べ猿のような着物をきている。女性や牛を異人へ
売り渡す政府は鬼であると嘆き、旧藩主の上京を止
めようとした。広島では１０万人規模の一揆が起こ
り、軍隊による鎮圧が行われた。親兵を構成する薩
摩、長州、土佐藩が新政府の拠り所であったが、木
戸（長州）、西郷（薩摩）に加えて、板垣退助（土
佐）と大隈重信（肥前）を参議に登用し薩長土肥４
藩の結束強化と、軍事・財政面からの強化をはかり
反乱に備えたため、中央政府に反抗できる藩は無か
った。
明治４年11月に３府７２県へと３００以上有った
藩の統合が完了すると、各府県の長官（府知事、県
令）が任命され、県令の権限を定める県治条例が公
布された。任命された地方長官は殆どが他府県出身
者から登用され、旧藩勢力との断絶を図り既得権を
解体する廃藩置県の方針は貫かれた。旧藩の既得権
解体で中央集権国家としての基礎を築き、欧米諸国
と対等な関係を築くべく、国家と社会のあらゆる分
野に西洋文化を導入し、日本の大改革を成功させた
が、旧藩士族の給禄をただちに変更せず、後日の課
題としたことは国家財政の大きな負担となり、士族
の切り捨てと苛酷な処分を避けられないものにした。
日本全国では家族も含め１９０万人（当時の人口の
約６％）の士族が失業し、苛酷な処分が一部士族の
反乱となって明治１０年の西南戦争に発展したこと
は明治維新に大きな禍根を残すことになった。明治
維新にも問題先送りの弊害を読み取ることができる。
20世紀は国家主権という価値観を国際社会で確立
し、国益を争い、国民の生命と財産を犠牲にして、
民族の存亡をかけた大規模な戦争を繰り返してきた。
戦争の世紀には「不可侵の国家主権」を守るための
強大な政府と有能なリーダーが求められたが、今や
時代の状況は大きく変わりつつある。インターネッ
トに象徴される科学技術の発展が時間・空間の制約
をとり物理的な国境を無くしてしまうからである。
国境が無くなれば守るべき国家は無くなる。どんな
に強大な政府をつくっても、個人のテロ攻撃は防止
が難しい。税金を浪費する大きな政府は存在理由を
問われることになるだろう。国家が個人を束縛でき
る世紀は終わったのだ。必然的に個人には自己責任
が求められるようになる。国家の枠を超えた市場経
済の相互依存性はますます強くなり、日本経済の低
迷が続き、再生の道が閉ざされれば、個人資産の国
外流出は避けられないだろう。
「国家」に代わる新しい時代のキーワードは「地
域」、「ネットワーク（相互依存関係）」と「ボー
ダレス」である。「道州制」は国家の権限の多くを
州政府に移し、世界に開かれた「自立」した地域社
会を構築する試みの一つである。税金に依存しない
リソース（人、物、資金、情報）の活用で地域の活
性化をはかり、地域住民の相互扶助の力で個人の生
命と財産を守る「共生」の試みでもある。
地方分権一括法施行から２年、国内では市町村合
併の動きが出てきているが、地方交付税存続という
餌につられた動きはかえって財政支出を増大させ、
中央依存を促進することになりかねない。地方分権
は掛け声だけで、東京一極集中の弊害は全く解消さ
れないばかりか、地価下落で都心部の人口は再び増
加に転じているのが実態である。中央省庁や族議員
の抵抗で、税財源の地方への移譲問題が先送りされ
ただけではなく、権限移譲には地方自治体が積極性
を欠き、現行の都道府県・市町村のもとでの地方分
権の限界を露呈している。「道州制」は権限移譲に
耐えられる受け皿を創り、広域行政を担う地域国家
創生の試みであって、地方制度改革における選択肢
の一つではない。地方自治体の中央依存を断ち切り、
既得権を解体して「道州制」が実現できれば、日本
は明治維新、戦後復興につづき、奇跡の再生を遂げ
ることは間違いないだろう。
明治初期と異なり今日では、主権者は中央政府
（天皇）ではなく国民であることが憲法に明記され
ている。主権者の国民が決意すれば、如何なる大改
革も実現可能であり、前途に制度上の障害はない。
幸いなことに独走する軍隊も無いので反乱の心配も
無用だ。改革断行に障害となりそうなものは既得権
に縋る「マスメディア」と現代の士族「官僚」「族
議員」である。道州制導入で中央省庁の官僚の大半
は無用となるが、税金で知識を身につけた官僚は率
先して自活の道を歩んで欲しいものである。「族議
員」を除けば道州制に賛意を示す国会議員は多い。
国家財政が破綻に瀕していることを誰よりも理解し
ているのは官僚であり、道州制導入に熱心な県知事
の多くは元官僚だ。明治初期と同様、賢明な官僚は
「時代の変化」を敏感に感じ取り、借金漬けの国家
には見切りをつけていることだろう。井上馨のもと
で廃藩置県の作業を手伝った渋沢栄一は官を辞し、
明治の「大起業家」となった。力量のある官僚には
道州制導入で鮮やかな転身を期待したい。
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