道州制・最近の注目情報（07-4）

道州制推進連盟 会長　大谷 和夫

�@道州制への後押しに意欲・・御手洗経団連会長が九経連と懇談会

2007-03-16　YOMIURI ONLINE 九州発>九州経済

�A300自治体再編案に賛否　自民党道州制小委　07-03-15 東京新聞　政治

遠藤小委員長の私案に、全国町村会は反対、経済同友会は賛成。

2015年頃の道州制導入に、静岡県は時期尚早と主張、中部経済連合会は必要と反論。

�B経団連と中国経済連、懇談会で道州制など意見交換　07-03-17毎日新聞

州都論議はミニ中央集権ではなく、中国地方で一体感をもって機運を醸成すべき。

�C竹中平蔵と松原聡が地方を斬る(後編)　07-03-19 NBonline　ニュースを斬る

今の県単位の力の枠組みは凄く根強いので、道州制を地方分権の先にすると失敗する。

�D自動車、産官学で連携を　政投銀東北支店が提言　07-03-19 河北新報

東北６県の自動車産業集積連携会議の他、大手自動車メーカーに構想を示し、東北での開発・生産拠点の形成を、日本政策投資銀行東北支店が呼びかける。�@企業の税制優遇措置、�A輸出をにらみ港湾・道路の整備、�B農地の工業用地転用など規制緩和の推進。

�E自治体不動産戦略におけるPPP(官民パートナーシップ)の可能性

　　　　　　　　　　07-03-19 日本総研　執筆者　日置春奈　地域戦略クラスター研究員

自治体経営における不動産戦略として保有と使用の分離、外注の必要性があり、海外の事例を含めて、ＰＰＰのメリットを世論に訴えかけて行くことが重要課題である。

�F21世紀臨調「地方分権改革推進委員会に関する緊急提言」07-03-20

財団法人社会経済生産性本部 07-03-16　記者発表等文書情報

�@地方分権改革推進閣僚会議の設置(地方６団体代表との協議慣行の確立を含む)

　　�A調査審議事項の選別と優先順位の徹底〜税源移譲と規律密度緩和を〜

�G骨太の方針2007に向けて〜日本の競争力復活にむけて自己革新すべし〜

2007年３月　財団法人　経済同友会

　　世界の貿易額の構成比や対内直接投資の対名目GDP比で日本経済の地盤沈下が激しい。このため再び競争力のある日本経済を構築するため、次の提案を行う。

�@小さくて効率的な政府の実現(公務員制度改革・地方分権改革・歳出歳入一体改革)

�A持続可能な社会保障制度の構築と少子化対策(年金制度改革、少子化対策)

�B成長力の向上(規制改革、新事業・研究開発の推進、アジアとの連携強化)

�H新電子自治体推進指針の策定　07-03-20総務省自治行政局地域情報政策室

2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現する。

取組事項　�@行政サービスの高度化、�A行政の簡素化・効率化、�B地域の課題解決

推進事項　�@推進体制強化、�A共同化・標準化、�B新技術・モデルの活用、�Cｾｷｭﾘﾃｨ強化

�I地方行政改革事例集(平成19年１月末現在)の作成 07-03-28 総務省

　　各事例の詳細は総務省ＨＰ「地方行革コーナー」に掲載http://www.soumu.go.jp/iken/

�@行政評価・事業仕分け７例、�A地域協同13例、�B外部委託・民営化13例、�C施設見直し16例、�D組織・マネジメント22例、�E人事管理７例、�F外郭団体見直し９例、�G自主財源の確保12例、�Hその他８例、合計107事例(81団体)

�J中経連、ﾅﾉﾃｸ産業振興に重点・道州制具体案も提言 07-03-28日刊工業新聞

　　中部経済連合会は07年度事業計画として、ナノテク産業の振興による産業構造の高度化、州と自治体の事務権限配分、社会資本整備、観光振興策などの提言を策定した。

�K知事選立候補者、道州制推進は４分の１どまり 07-04-02 NIKKEI NET 主要

　　４月８日の13知事選の立候補者のうち、道州制の早期導入に賛成したのは回答者33人中９人、現職知事でも早期導入派は３人で、必要ないとした知事もいた。地方分権には半数以上が積極的に取り組むべきとしているが、道州制に慎重な理由として「国民の理解に時間がかかる」、「まず基礎自治体の強化が必要」などを上げた。

(07-04-07)