１項（会費）年会費（７月から翌年６月まで）は、一口千円とし、
一口以上納付する。
ただし､１月から６月までの入会者については､その年の７月
の会費納付を免除する。
２項（代表選挙）代表選挙の方法は、総会前に運営会議で協議する。
３項（区割）地域の区割りは下記のＡ〜Ｆの６地域とする。
ただし、会員は申出により所属地区を変更することができる。
〔Ａ区〕千代田区・港区・新宿区・中央区・台東区・文京区
〔Ｂ区〕品川区・大田区
〔Ｃ区〕目黒区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区
〔Ｄ区〕豊島区・練馬区・北区・板橋区
〔Ｅ区〕荒川区・墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区
〔Ｆ区〕多摩地区・島しょ・都外
４項（エリアマネージャー選挙及びサブﾏﾈｰｼﾞｬｰ）
１．エリアマネージャーは、当該地域会員の互選により選出
する。ただし、エリアマネージャーが実質上欠員となっ
た場合は、暫定的に、運営会議が指名した者を、当該地
域のエリアマネージャーとする。
２．各地域は、会員の互選により、サブマネージャーを若干
名選出することができる。
二 サブマネージャーを選出した場合は、エリアマネージ
ャーはその旨を代表および運営会議に報告しなければ
ならない。
三 エリアマネージャーが運営会議を欠席した場合、委任
状がない場合でも、そのエリアのサブマネージャーを
代理人と認め、運営会議の構成員とする。
５項（会計監査人選任）会計監査人の選任は、総会前に運営会議で
協議する。
６項（会議開催方法）本会各会議の開催方法は以下の通りとする。
１．責任者が構成員を招集して会議を開催し、議長をつとめ
る。
２．責任者が構成員宛の書面（電子メールを含む）によって
会議を開催する。
７項（会議議決方法）本会会議が、運営細則６項の１に定められる
方法で開催された場合、議決方法は以下の通りとする。
１．運営会議は、構成員の２分の１以上、総会においては、
会員の１０分の１以上が、出席しなければ開くことがで
きない。
ただし、書面等をもって他の出席者に委任した者につい
てはこれを出席者とみなす。
２．各会議の議事は有効投票数の過半数（本会会則の改廃、
及び本会解散の決議を除く）をもって決し、可否同数の
ときは責任者（議長）の決するところに従う。
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前記有効投票とは、可否いずれかが判明する票とし、代
表選挙においては候補者が明記された票とする。
なお、委任状については氏名の明記された代理者（議長
となった者を含む）が議決を行使する。
３．代表選挙においては不在者投票をすることができる。
８項（会議議決方法）本会会議が、運営細則６項の２に定められる
方法で開催された場合、議決方法は以下の１による。
ただし、予めその会議において議決した場合には、以下の２
も採用できる。
１．（正式投票）各会議の責任者は、投票期間、および議事
を明示したうえで、書面（電子メールを含む）による投
票開始宣言を行い、有効投票数の過半数の賛成をもって
決する。
責任者の票を加えても、投票期間中に過半数に達しない
議事は廃案となる。
投票期間は、１週間以上、１カ月以内とする。
２．（簡易承認投票）各会議の責任者は、投票期間、および
承認案件を明示したうえで、（電子メールを含む）によ
る承認議事開始宣言を行う。
投票期間中に反対投票がなければ、承認案件成立とする。
投票期間は、１週間以上、１カ月以内とする。
二 各会議の責任者は、運営細則８項の２による簡易承認
投票によって承認された案件を、運営細則６項の１の
方法によって開催される次の会議に報告しなければな
らない。
三 運営細則８項の２による簡易承認投票を採用している
会議の構成員は、１週間以上に渡って書面（電子メー
ルを含む）による連絡が、途絶えると予想される場合
においては、会議の責任者に通信途絶の届けを出すこ
とができる。
通信途絶の届けの提出者が、構成員の３分の１を越え
ている期間中は、簡易承認投票を行うことはできない。
９項（委員会）委員会の設置、改廃、及び委員長・副委員長の選任
は、運営会議で協議する。
なお、会報編集委員会の委員の選任も、運営会議の協
議事項とする。
10項（相談役）本会に、相談役を置くことができる。
１．相談役は代表の要請により適宜助言を行うことができる。
２．相談役は、代表が選任し、運営会議に報告する。
11項（選挙候補者の推薦）選挙候補者推薦に関する規定として「選
挙候補者推薦手続き細則」及び「選挙候補者推薦基準」を別
途定める。
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