生活者主権の会生活者通信2007年06月号/01頁




生活者通信【6月号】

第142号・2007年06月01日発行   ホームページ・アドレス http://www.seikatsusha.org/
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参議院選挙の「争点」

生活者主権の会代表 小俣一郎

 5月14日に国民投票法が成立した。
 18日には集団的自衛権を研究する有識者懇談会の
初会合もあった。
 憲法改正に向けての流れが速い。
           ☆
 先の衆院選で自民党が問うたのは「郵政民営化、
是か非か」ではなかったかと思っていたが、改めて
マニフェストを確認すると『120の約束』の24
に「新憲法制定への取り組みを本格化」とあった。
自民党にしてみれば、今の動きは当然ということだ
ろう。
 しかし、あの時に自民党に投票した人は果たして
現在のような早い動きを想定していたのであろうか。
確かにマニフェストの中にはあるが、郵政民営化の
影に隠れてそれはよく見えなかったのではないだろ
うか。ただ、抽象的とはいえ書かれてはいるわけで、
それを否定することはできない。その意味ではマニ
フェストを十分に吟味することが今後より求められ
るようになるだろう。
           ☆
 ところで安倍首相は「憲法改正」を参院選の争点
にするという。「安倍政権の重要課題」と明言して
いるのであるから、その意思を表に出すことはよい
ことだ。うしろに隠しておいて、後から出されたら
国民も対処のしようがない。国民の側にも意思を表
明できる場を提供することは必要だ。
 しかし、憲法の改正といっても「何をどのように
変えるか」によって、賛否も含めて、大きく意見が
異なる。もし「争点」にして、改正の方向へ踏み込
むのであれば、何をどのように変えることを争点に
するのか、安倍首相は明らかにすべきだろう。
 安倍首相は自民党が2005年に作った「新憲法草案」
を念頭に置いているとの報道がある。ならば、9条
について公明党との意見の違いをどうするのか、ま
ずそれを説明して欲しい。
 草案だと「9条2項」は削除だが、公明党は2項
堅持の立場である。この差は大きい。それを安倍首
相はどのように埋めるのであろうか。
 それとも、もともと同じ党ではないので、まず来
る参院選で多数を占め、次の衆院選では公明党との
協力関係は破棄して、一気に自民党案での改憲に進
むのであろうか。
 もし、そのような意志があるのであれば、賛否は
ともかく、それはそれで評価はできる。


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