官僚と闘う政治の注目情報（2009年12月）

闘う政治を支援する委員会委員長　岡部 俊雄

　１２月４日開催の「闘う政治を支援する委員会」で話題としました「官僚と闘う政治の注目情報」です。

今回も、郵政の斎藤社長の人事は「官僚依存」や「天下り」に相当するのではないか、との問題提起があり、活発に議論しましたが、両論の意見が並走しました。
　また、「事業仕分け」で、問題の多い特別会計への切込みがないではないか、との問題提起がありましたが、民主党のマニフェストで、「特別会計をゼロベースで見直す」ことになっているので、予算編成を優先せざるを得ない日程の中で、今回は対象にしなかったのだろうが、今後監視していこうということになりました。
　昨今のマスコミの論調を見ると、今回の大きな政治の変化にマスコミがついて来られていないように思われるので、マスコミにそういう趣旨の投書をしようということになりました。
　今回も厚労省関係の情報が多くなりましたが、官僚と闘っているような動きは厚労省で目立ちました。

１．ナーンにもしていない霞が関の次官、局長はとっとと辞めろ！（2009年11月13日　日刊ゲンダイ）

「真剣に転職を考え始めた」

　こういう官僚が増えている。それも、12日まではふんぞり返っていた高級官僚だ。局長、審議官、次官クラスの役人だ。民主党政権になったとたん、彼らの仕事は全くなくなってしまったのである。

「事務次官会議が廃止になり、次官会見も禁止になった。さらに天下りにも厳しい目が光る。次官の仕事なんて、OB人事の調整ですから、仕事はまるっきりなくなってしまったんです」（霞が関事情通）

　事情は局長クラスでも同じだ。局長の仕事なんて、国会答弁がメーンだ。それがなくなったのだから、仕事ゼロ。ナーンにもやることがないのだ。

２．嘱託天下り6ポスト廃止　厚労省（2009年11月18日　産経新聞）

　長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、厚労省所管の３つの独立行政法人（独法）に国家公務員ＯＢ６人が嘱託の形で役員待遇を受けているとして、６人の天下りポストを年内に廃止することを明らかにした。さらに、これまでの独法に対する給与水準などの調査対象が役員を中心にしていたことから、部課長級ポストへの天下りの実態も調査する方針を示した。

３．事業仕分けへの批判に異議あり！　霞が関牽制の意味は大きい

（2009年11月19日　DIAMOND online　上杉隆）

　きのう（11月17日）、行政刷新会議の事業仕分けの前半が終了した。

　新聞・テレビ等ではそれ程高い評価を得ていないようだが、全５日間を取材した筆者の率直な感想を述べれば、十分効果的な取り組みだったと思う。大まかに言えば、メディアから仕分け作業への批判は、次の三点に集約される。

（1）仕分け人は、“公開処刑”のごとく問答無用に事業を削っている。

（2）予算規模約95兆円からすれば、1兆3000億円（基金を含む）というわずかな額しか節約できていない。

（3）447事業の選択は財務省主導で行われ、作業自体もその手の平の上で踊らされている。

　もっともであるかのようなこの種の批判だが、現場で取材している者からすれば違和感を覚えざるを得ない。・・・

行政刷新会議の事業仕分けは新しい試みである。問題は、それを報じるメディアがそこに追いついていないということではないか。情報の官僚支配から脱せず、財務省の手の平で踊っているのは新聞・テレビなどの既存メディアの方なのかもしれない。

４．長妻氏、厚労省改革に熱　大臣就任2ヵ月　省内には不満も（2009年11月19日　朝日新聞）

　鳩山内閣の閣僚がマニフェストで約束した政策の実現に苦闘する中、「ミスター年金」として国民の支持が高い長妻昭厚生労働相も例外ではない。就任2ヵ月が過ぎたが、「子ども手当」の制度設計は進まず、期待された年金記録問題も解決の道筋が見えない。だが、こと「官僚改革」では、大ナタをふるう姿勢が目立っている。

５．予算確保へムダ排除　厚労相　公約の重圧

（2009年11月21日　日本経済新聞「政治主導　政策は変わるか」欄）

　開催地の東京・市ヶ谷にちなんで官僚たちが「東京裁判」と呼ぶ行政刷新会議の事業仕分け。厚生労働省の予算を対象にした17日の会合では仕分け人たちが肩透かしを食らう場面があった。財務省が示した問題点について、議論の前に厚労省自らが改革と予算削減を表明したのだ。

６．４７００公益法人、仕分けで全面見直しへ（2009年12月2日読売新聞）

　政府は1日、各府省所管の公益法人を「事業仕分け」の手法で全面的に見直す方針を決めた。

　事務・事業を見直すことで、法人そのものを整理する狙いだ。そのうえで、これらの公益法人が官僚の天下り先となっているとの批判を踏まえ、補助金などを継続して受ける条件として、役員の公募制導入を義務づける方針だ。

☆ 「官僚と闘う政治の注目情報」及び「同詳細」は当会のＨＰhttp://www.seikatsusha.org/をご覧下さい。

また、この注目情報は詳細と共に、当会の会員MLにも流しています（12月5日）。