官僚と闘う政治の注目情報（2010年3、4月）

闘う政治を支援する委員会委員長　岡部 俊雄

１．前原「面談」に国交省幹部戦々恐々（2010年2月11日　日刊ゲンダイ）

　前原国交相が近く、本省の局長や外局の長官、地方整備局長ら幹部約４０人を対象とした面談を始めるというので、省内は戦々恐々だ。

　表向きの理由は「１１年度予算の概算要求に向けた政策課題を聞くため」だが、鳩山政権は、政治主導による国家公務員の人事管理を強く打ち出している。政権発足前は、「各省の局長は総取っ換え」とまでいわれたものだ。それで、「夏の幹部人事をにらんだ事前調査ではないか」と警戒する声が出ているのだ。

２．国家公務員削減「３万５千人以上」枝野刷新相（2010年2月14日　読売新聞）

　枝野行政刷新相は１４日のテレビ朝日の番組で、国の出先機関の統廃合に伴う国家公務員の削減について、「３万５０００人以上」を目指す考えを表明した。

刷新相は今後、原口総務相ら関係閣僚とも協議したうえで、政府が今夏に策定する「地域主権戦略大綱」に、出先機関改革の基本方針を盛り込む方針だ。

３．９８独立行政法人を原則廃止…行政刷新相（2010年2月18日　読売新聞）

　枝野行政刷新相は１７日、読売新聞社などのインタビューに応じ、４月にも行う「事業仕分け」第２弾などを通じ、９８ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

４．「隠れ天下り」ポスト廃止へ＝独法と特殊法人の嘱託職員−総務省（2010年2月19日時事通信）

　総務省は19日、国家公務員OBが再就職している独立行政法人や特殊法人の嘱託職員ポストについて、年収1000万円以上のポスト新設を禁止するとともに、現在ある計13法人25ポストを今年度中に廃止するとの対応方針を決めた。近く所管省庁を通じて各法人に要請する。これら嘱託職員ポストについては、高額給与を「謝金」など公表対象となる人件費以外の名目で支払っており、「隠れ天下り」と批判されていた。

５．＜職能総合大学校＞厚労相が売却方針固める（2010年2月20日　毎日新聞）

　長妻昭厚生労働相は１９日、同省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が雇用保険料によって運営している「職業能力開発総合大学校」（神奈川県相模原市）を売却する方針を固めた。敷地の売却益は約１００億円を見込んでおり、政府の行政刷新会議が独法や公益法人を対象に４月にも始める「事業仕分け第２弾」を前に、同省独自の改革をアピールする狙いがある。分校の東京校（東京都小平市）に統合し、定員や教育課程は大幅に見直す。

６．＜枝野行政刷新担当相＞独法保有の国債「全額返させる」（2010年3月10日　毎日新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相は１０日の衆院内閣委員会で、独立行政法人（独法）が全体で保有する国債の残高が０８年度末で約４兆５０００億円に達することを明らかにした。独法は４月の事業仕分け第２弾で、仕分け対象となっており、「国からのお金をため込んで、国債を買っているのはあってはならない。原則全額を返させる」と述べ、保険金や退職金の運用を業務とする独法を除き、返還を命じる方針を示した。

７．社保庁ＯＢを更迭　厚労相　野党時代の“宿敵”（2010年3月31日　産経新聞）

　厚生労働省所管の独立行政法人の役員人事（４月１日付）で、元社会保険庁運営部長の青柳親房氏（５６）が天下り先の福祉医療機構の総括理事から更迭されることが３０日、分かった。総括理事ポストは公募され、外部有識者による選考委員会は青柳氏の続投を求めたが、長妻昭厚労相が「改革意欲に欠ける」と判断したようだ。

　青柳氏は自公政権時代に、宙に浮いた年金記録の情報開示などをめぐり、野党の長妻氏と対決した“宿敵”。平成１９年８月には記録問題の責任を問われる形で九州厚生局長に更迭された。２１年７月に厚労省を退職し、９月から同機構の総括理事に就任していた。

　厚労省などによると、総括理事の公募に４８人の応募があり、書類選考と選考委の面接で青柳氏に候補者が絞り込まれたが、長妻氏自らが青柳氏と面談し、続投拒否を決定したという。

＜関連記事＞

問題の元社保庁幹部は消えた年金“Ａ級戦犯”だった（2010年4月4日　日刊ゲンダイ）

●こんな男を何度も理事にした選考委は正体をさらせ！

　長妻昭厚労相（４９）が、厚労官僚ＯＢの天下り人事をハネ返した。

　１日付で、独立行政法人「福祉医療機構」の総括理事から更迭されたのは元社保庁運営部長の青柳親房氏（５６）。自公政権下で年金問題をめぐって、野党時代の長妻大臣と国会で対決した“宿敵”だ。

　青柳氏の更迭について厚労官僚たちは「大臣の個人的な逆恨み」なんて言っているが、バカバカしい。天下りした経緯や、青柳氏の経歴を見れば更迭は当然。なぜ、機構側がこんな人物の起用にこだわったのか、そっちの方にクビをかしげたくなる。

８．公務員法案　政治主導競う（2010年4月7日　東京新聞）

　与野党が「脱・官僚依存」「政治主導」の看板を競う論戦が始まった。国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置を柱とする国家公務員法改正案が六日午後の衆院本会議で審議入りした。自民党、みんなの党が共同提出した対案も並行審議される。政府側が「改革の第一歩」として野党時代の民主党の主張に比べて現実的な案を示したのに対し、対案は自民党政権当時よりもはるかに急進的な内容だ。（上坂修子）

鳩山由紀夫首相は六日夕、国家公務員法改正案について「修正協議に応じるつもりはまったくない。自信を持って国民に訴えている法案だ」と記者団に述べ、野党との修正協議の可能性を否定した。

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