３年間は任せる

菅首相に代わって、内閣支持率はＶ字回復した。これは、昨年誕生させた民主党内閣に対する国民の期待がまだまだ高いことを表している。

冷静に見れば、民主党内閣は大幅な税収減の中、約束したマニフェストを少しでも実現しようと努力しているのである。国民はそれもしっかりと見ていた、ということだろう。

事業仕分けを始め、民主党の改革はまだ緒に就いたばかりである。これからが改革の本番である。

自民党から民主党への政権交代は大変革であり、それは未知の試みでもある。しかし、日本の政治が前進するためには、苦しくとも、必ず通らなければならない通過点でもある。

民主党内閣は、細川・羽田内閣とは異なり、衆議院では絶対の数を持っており、あと３年は続く。しかし、もし今回の参院選で与党が過半数割れすると、また参院対策のために、数合わせのために妥協をしなければならなくなる。

首相を決める権利を持つ第一院の衆議院が第二院の参議院の振り回されることは、衆議院で圧倒的な多数を持っている第一党が僅かな議席しか持っていない少数政党に振り回されることは、日本の政治にとって決して好ましいことではない。

もし民主党が参議院でも単独で過半数を獲得することできれば、現在進行中の改革をより強力に進めることができる。

民主党が両院で過半数を持つことができれば、国会議員の定数の削減にも本腰を入れることができるだろう。それは公務員改革に向けての第一歩にもなるはずである。

オバマさんの任期は４年である。米国としっかりとした外交を展開するためには日本の首相にも同様の期間が必要である。

日本の首長の任期も４年である。国政もそのくらいのスパンで、じっくりと取り組まなければしっかりとした業績を上げることは難しい。

今回の参議院選挙では、日本の政治を安定させるためにも、民主党に過半数を取らせ、これからの３年間努力させる。これが最善である。