◎ 生活者主権の会・会則 （1995年７月９日制定→最終改定2010年７月25日）
【第一章 総則】
第１条（内容）本会則は、本会の組織、運営、活動等に必要な事項を定める。
第２条（名称）本会の名称は、生活者主権の会とする。
【第二章 目的と活動】
第３条（目的）本会は、大前研一氏が提唱した「平成維新憲章」の理念を実現する市民団体である。
第４条（活動）本会は、本会の理念、及び政策を実現するために、次の活動を行う。
１．各種政策の調査研究、及び、立案提言。
２．政策実施のための具体的活動、及び、他団体との連携。
３．その他、目的達成に必要と認められる活動。
【第三章 会員】
第５条（会員）本会は、本会の理念、及び政策に賛同する者をもって会員とする。
第６条（権利）会員は、本会の活動、運営、及び政策について、討議や、決定に参加することができる。
二 会員は、本会への希望、または意見を、運営会議に申し出て、その審議を求めることができる。
第７条（義務）会員は、本会の会則を遵守し、本会の理念、及び政策の実現に尽力しなければならない。
二 会員は、会費を納めなければならない。
第８条（会費）年会費の額は、本会運営細則に定める。
二 会員は、会計年度の途中で入会を承認されたときでも、運営会議で定めた会費を、入会日より３か月以内に、納めなければならない。ただし、会計年度内に、納入するものとする。
三 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
第９条（入会）本会に入会しようとする者は、入会申込書を、本会に提出しなければならない。
第10条（資格喪失）会員は、次の事由によって、その資格を喪失する。
１．退会。 ２．除名。
第11条（退会）会員で、退会しようとする者は、運営会議で定めた手続きを経なければならない。
第12条（除名）会員が、会費を滞納したとき、代表は運営会議の議決を経て、その会員を除名することができる。
二 会員が、本会の名誉を傷つけ、または、本会の目的に反する行為をしたとき、代表は運営会議の議決を経て、その会員を除名することができる。
【第四章 役員】
第13条（代表）本会に、代表を置く。
二 代表は、本会の事務を総括し、本会を代表する。
三 代表は、総会における選挙によって、会員から選出される。ただし、選挙方法は、本会運営細則に定める。
四 代表の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
第14条（副代表）本会に、副代表を置く。
二 副代表は、代表を補佐し、代表に事故があるときは、代表の職務を代行する。
三 副代表は、代表が候補者案を提案し、運営会議で協議のうえ、代表が選任する。
第15条（エリアマネージャー）本会に、エリアマネージャーを置く。
二 エリアマネージャーは、各地域の活動を総括する。
三 各地域の区割りは、本会運営細則に定める。
四 エリアマネージャーは、各地域の会員から選出される。ただし、選挙方法は、本会運営細則に定める。
第16条（役員）本会に、次の役員を置く。
１．総務担当 １名（会議に関わる事務、資料・議事録の作成等）
２．政策審議担当 １名（政策審議関わる事務） ３．女性担当 １名（女性活動に関わる事務）
４．経理担当 １名（経理に関わる事務） ５．名簿担当 １名（会員名簿の管理、運用に関わる事務）
６．会報担当 １名（会報誌の発行に関わる事務） ７．管理担当 １名（会場・施設に関わる事務）
８．その他担当 若干名（本会の目的達成のために必要な事務）
９．幹事 若干名（各区エリアマネージャー、および運営会議が必要と認めた者）
二 前項第１号から９号までの役員は、運営会議で協議のうえ、代表が選任する。
第17条（任期）第14条より第16条に定める役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまで、なおその職務を行う。
【第五章 会議】
〔第１節 会議〕
第18条（議決機関）本会の議決機関として 以下の２つの会議を置く。
ただし、各会議の構成員、議決内容等は、第２節以降に定める。
１．運営会議。 ２．総会。
第19条（開催方法）本会各会議の開催方法は、本会運営細則に定める。
第20条（議決方法）本会各会議の議決方法は、本会運営細則に定める。
〔第２節 運営会議〕
第21条（運営会議）本会に、執行機関として、運営会議を置く。
第22条（責任者）運営会議の責任者（議長）は、代表、副代表、または役員が互選した者とする。
第23条（開催要綱）運営会議議長は必要に応じ、運営会議を開催する。ただし、本会議の構成員は、原則として、本会則第四章に定める役員とする。
二 役員は、運営会議に出席して、意見を述べることができる。
第24条（議決内容）運営会議は、本会則内に別に定められるもののほか、次の事項を議決する。
１．運営に関する規則の作成、および改廃。 ２．その他、本会の活動において、必要と認められる事項。
第25条（審議内容）運営会議は、次の事項を審議する。また、議事の進行は、自由討議を原則とする。
１．本会細則の変更に関する事項。 ２．役員、または会員により提出された議案。
３．総会の日時・場所・提案議題。
第26条（委員会）運営会議は、必要に応じ委員会を設置し、議案の審査を付託できる。
ただし、委員会の設置要綱は、本会運営細則に定める。
第27条（総会承認事項）運営会議は、次の事項を審議し、総会の承認を得なければならない。
１．本会則改廃の立案。 ２．予算決算の立案。
第28条（傍聴）運営会議は、公開を原則とし、傍聴者の出席を認める。
第29条（議事録）運営会議議事録は、速やかに会報誌等で公開する。
〔第３節 総会〕
第30条（総会）代表は、必要に応じ総会を開催する。
ただし、次に定める場合は、３か月以内に、これを開催しなければならない。
１．役員の任期満了時。 ２．会計年度終了時。 ３．運営会議の要請。４．全会員の１０分の１の要請。
第31条（責任者）総会の責任者は、代表とする。ただし、代表は、出席者の同意を得て議長を選任できる。
第32条（構成員）総会の構成員は、会員とする。
第33条（議決事項）総会は次の事項を議決する。
１．本会則の改廃議決、および承認。 ２．予算決算の議決、および承認。 ３．代表の選出。
４．その他、本会に必要な事項。
【第六章 会計、及び会計監査】
第34条（活動費）本会の活動に要する費用は、会費、及び寄付金から支弁する。
第35条（予算）本会の予算は、毎会計年度の開始前に代表が編成し、運営会議に提出しなければならない。
また、運営会議は予算案を作成し、総会において承認を得なければならない。
第36条（決算）本会の決算は、会計年度終了後に、活動報告書とともに、会計監査人の意見を付して、総会において、承認を得なければならない。
第37条（負担義務）収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利を放棄しようとするときは、運営会議の議決を経なければならない。
第38条（会計年度）本会の会計年度は、毎年７月１日より、翌年６月３０日に終わる。
第39条（会計監査）本会に、会計監査人を置く。ただし、その選任方法は、本会運営細則に定める。
二 会計監査人は、次の職務を行う。
１．本会の会計の状況を、監査する。
２．会計の状況、または業務の執行に疑義があることを発見したときは、総会で報告する。
【第七章 会報、及び会員名簿】
第40条（会報）本会は、会報誌を原則として、毎月１回発行し、会員に配付する。
第41条（名簿）本会は、 特に匿名希望を申し出た者を除いて、会員名簿を作成し、その氏名を、運営会議、及び本会会報誌等において、適宜配付・掲載する。
【第八章 細則】
第42条（細則）本会則に準ずるものとして、本会運営細則、及び推薦細則を定める。
第43条（改廃）本会細則の改廃は、運営会議で決定する。
【第九章 会則の変更、並びに解散】
第44条（変更）本会則は、総会において、３分の２以上の議決を経なければ、変更することができない。
第45条（解散）本会の解散には、総会において、４分の３以上の議決を要する。但し、書面による総会は認めない。