道州制の早期実現を！
道州制実現推進委員会委員長 小俣 一郎
政権が交代し、自公で衆院の３分の２を超える議席を得た。しかも、維新もみんなも「道州制」に賛成である。つまり、「本当にやる気があれば道州制は実現する」ということである。
自民党は「『道州制基本法』の早期成立を図り、その制定後５年以内の道州制導入を目指す」という。 ならば早く『道州制基本法』を成立させ、その方向へ踏み出して欲しいものである。
ただ、「平成維新の会」の頃から２０年も道州制の実現を検討・提案している当会の経験からすれば、具体的に１０ぐらいに州を分ける段階になって、また内容の細部の検討をした段階で、いろいろなところから反対意見が出てくると想像する。果たして、自民党にそれを乗り越える力があるだろうか。
道州制が抱える諸問題を検討し、それらに修正を加える中で考え出したのが当会の「大統領制型東西２大道州制」である。最終的に１０ぐらいの州にするにしても、まず２つの州をつくり、それが定着してからさらに州を増やしていく方が現実的ではないのか。（道州制推進連盟ではその方式を「細胞分裂型道州制」と命名して、現在その方式での道州制の実現を推進しています。）
自民党が本当に道州制を実現するつもりならば、ぜひ「大統領制型東西２大道州制」をお薦めしたい。
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１９５号でご案内したように、昨年の１１月４日に大阪で、関西州ねっとわーくの会と「合同講演会」を開催しました。以下は、当日私が「大統領制型東西２大道州制」を説明した際に使用した資料の抜粋で、１９２号に同封した小冊子から議論が進んだところ等を一部掲載しました。全文（４ページ）は当委員会のＨＰでご覧頂けますので、そちらもぜひご覧下さい。
全文（４ページ）のアドレス ⇒ http://www.seikatsusha.org/dohshusei/data/24-11-04.pdf
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『道州制で日本を早期に改革する！』 24・11・４
～～～大統領制型東西２大道州制～～～
生活者主権の会 代表 小俣 一郎
◎ 道州を２つにすれば、早期に道州制が実現でき、早期に日本を改革できる。
⑤ 今の国税は、そのまま「道州税」とし、国税庁も州に移す
１．現在の国税は、そのまま道州に移して、「道州税」にする。
２．国税庁を職員ごとそのまま州に移すので、州の徴税業務が停滞することはない。
３．国に必要な財源は、国の政府は道州の公共財という観点に立ち、「国費分担金」というかたちで、各州が半分ずつ負担する。
４．「都道府県税」「市町村税」は当面はそのままだが、第２段階では「都道府県税」の基礎自治体への移行を基本に、制度の進展に伴って変えていく。
⑪ その先の可能性（道州を増やす）
☆ ２大道州制のしくみが定着し、国民に不安感がなくなり、その長所が認識されれば、道州を２つから、さらに分離独立させる道も開ける。
（東日本州から「北海道」が、西日本州から「中部州」「九州」「沖縄特別州」が分離、独立する。）
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☆ 中央省庁の移行案（国は、１府11省体制から、１府６省体制に）
１．そのまま国に残るもの⇒法務省・外務省・防衛省
２．他の省庁の組織を一部吸収して国に残るもの⇒内閣府・総務省
３．３つに組織が分かれるもの⇒財務省・厚労省・環境省（主力は州に移る／厚労省と環境省は合併）
４．原則、組織が２つに分かれて、州に移るもの⇒文科省・農水省・経産省・国交省
☆ 国及び州の議会の議員数及び選挙方法変更案
現 行 大統領制型東西２大道州制
○衆議院 ○衆議院
議員定数 ４８０名 議員定数 ３００名
小選挙区 ３００名 中選挙区 ３００名
比例代表選挙区 １８０名 １億２千万÷３００＝約４０万人に１議席
選挙制度 原則中選挙区制 各選挙区定数⇒３～５名
小選挙区比例代表並立制 状況により定数１名～２名の選挙区も認める。
○参議院 ○参議院
議員定数 ２４２名 議員定数 １００名
選挙区選出 １４６名（７３×２） 州単位の大選挙区 １００名（５０×２）
比例選出 ９６名（４８×２） 東日本州 ５０名（２５×２）
選挙制度 西日本州 ５０名（２５×２）
小選挙区制、中選挙区制（選挙区） 大選挙区制あるいは、州単位の比例代表制
非拘束名簿式比例代表制（全国区）
○州議会（一院制）
議員定数 各州１５０名 ⇒３００名
小選挙区 各州１５０名 ⇒３００名
選挙制度
小選挙区制 各州１５０選挙区
◎議員数比較
衆議院 ４８０名 衆議院 ３００名
参議院 ２４２名 計７２２名 参議院 １００名 計４００名
東日本州議会 １５０名
西日本州議会 １５０名 計３００名
総計 ７２２名 総計 ７００名
☆ 第１段階・詳細案
１．「大統領制型東西２大道州制移行法」を作成する。
２．衆参両院の過半数、あるいは、衆議院の３分の２以上の賛成で「移行法」を可決する。
３．国会で、「州知事」及び「州議会議員」選挙の日程を決定する。（選挙は１年後を想定）
４．道州を設置できるように地方自治法等を改定する。（必要に応じて法律を順次改定する）
５．国会で、各「州都」を決定し、「州庁」設置の準備を開始する。
６．現在の国政を、「国」が行うべきものと「州」が行うべきものに仕分けする。
７．国会で、各州が負担する「国費分担金」の金額（あるいは割合）を決定する。
８．州都に「州庁」を設置し、該当する霞が関の機能を移行する。（権限・財源・人材を移す）
・「州都」には現在の「霞が関・永田町」と同じ機能をコピーする。（首都機能のバックアップ）
９．州知事・州議会議員を選挙し、州の行政を開始する。（移行法可決から１年後を想定）
10．州政府の開始に合わせて、内閣の大臣を必要な数にまで減らす。
・・・・・・・・・・ （第２段階もスタート） ・・・・・・・・・・
11．「国」と「州」に割り振った役割について、変更した方がよい場合は、国会の議決により、担当を変更する。
12．次に行われる参議院議員選挙では、１２１名が改選になり、その際の当選者数が５０名となるので、この段階で参議院議員数は、１７１名となる。（これは、州知事選挙の前でも可）
13．次に行われる衆議院議員選挙で、定数が３００名となる。
14．２度目の参議院議員選挙で、残りの１２１名が改選になり、定数が１００名となる。
15．「国」と「州」に割り振った役割を確定する。（移行法可決から６年以内）
・役割分担の最終調整を行い、「国費分担金」の確定方法を決定する。