８年以内に１００％

内閣官房参与藤井聡京大教授が断言『首都直下型地震は８年以内に１００％起きる！』

この衝撃的なタイトルの一文が週刊文春の２月７日号に掲載された。

　その根拠として藤井氏は、三陸沖を震源とするマグニチュード８以上の巨大地震の前後１０年間に必ず関東地方で直下型地震が起きていることを上げている。東日本大震災から２年経っているので今後８年の間に首都直下地震が起きると覚悟しなければならない、というのが藤井氏の説である。

　この説をどのようにとらえるかは、人それぞれ判断の異なるところだろう。ただ言えるのは、歴史を振り返れば「東京には、首都圏には定期的に大地震が起きている」ということである。

　私が東京の大地震の可能性を初めて意識したのはいまから４０年前の1973年。1923年に発生した関東大震災から５０年ということで話題になった。あのときも「いつ関東大震災クラスの大地震が起きてもおかしくはない」とのことだった。

　そして今年2013年は、関東大震災から９０年になるわけで、それを考えると藤井氏の説がにわかに現実味を帯びてくる。

　予測される被害は、東日本大震災の１０倍から３０倍とのこと。そのように考えると首都直下型地震の被害をいかに少なくするかがいまの日本の最大の政治課題とさえ言えるのではないのか。

まずは首都機能の分散が急務と言える。

私は東西の２大道州制を導入し、国と道州が役割を分担し、災害は４年間の任期を担保された州知事が担当することが最善で、それにより東京圏への一極集中を是正することもできると考えるが、それには時間がかかるので、まずは、首都圏以外の都市にバックアップ機能を持たせる必要がある。

他の地震等を考えれば、例えば、広島と福島に持たせてはどうか。東京と広島・福島が同時に被災することはないだろうから、首都機能がダウンすることは避けられる。福島の復興と合わせて、福島をバックアップ都市にするのである。

　また、自治体や地域により多くの権限と財源を移譲し、自治体や地域が、地域に合った防災対策ができる環境をつくることも重要だ。

当然、東京都から東京２３区へはさらに権限・財源を移譲することが必要である。

ポイントは火災で、地震火災がいたるところで発生したらそれがどこまで広がるか想像もできない。火災の発生を防ぐ、延焼を最小限にとどめる街づくりに全力で取り組まなければならない。

そのためには、東京２３区や人口の多い市には公選された地区長や地区委員を置き、地域のリーダーを明確にすることも有効ではないか。

　防災福祉自治区を設け、公選のリーダーを選び、そのリーダーの下で、防災を中心に地域の新しいコミュニティーをつくっていく。人的にも財源的にも地域の自主性をより尊重し、住民が主体となって対応できるしくみを、火災に強い街づくりを工夫できるしかけをつくるのである。

　それを自治体の裁量で自由に設置できるような新たな法律・条例が早急に必要ではないか。