エリアの廃止を提案します

　来る７月１４日に第１９回の総会が開催されますが、私は会則を変更し、現在あるＡ区からＦ区までの当会のエリアを廃止することを会員の皆様にご提案したいと思います。

　理由は「現在のエリアが存在価値を失っている」と考えるからです。現在エリアが月例会開催以外の特別な活動をしている事例はありません。また、月例会も委員会等との合同開催が多く、低調なのが現実です。

当会では平成維新の会の頃から、地域エリアを活動の一つの単位としてきましたが、それは選挙における推薦行為と密接に関係していました。

　平成維新の会の初期、東京は衆議院の中選挙区制時代の区割で、１１のエリアに分かれて活動していました。平成５年の衆議院選挙の際には、会として推薦する候補者を１１の区がそれぞれ独自に審査し、選んだりもしました。

　その後、東京エリアとして一つの組織になったときも、平成維新の会が解散し当会になった後も１１の地区単位での活動は継続しました。それは選挙における推薦行為が当会の活動の大きな柱だったからです。

　その後平成１２年に月例会を継続している地域を中心にエリアを再編して、現在のＡからＦまでの６つの地区になりましたが、推薦は継続していましたので、同じ選挙区の会員が集う地区活動にはそれなりの意味がありました。

　しかし、推薦行為を停止した現在、エリアは大きな意味を持っていません。また、残念ながら、市区町村単位での会員数はほとんどの地域で活動の単位になる人数に達していません。

　そこで、当会の現在の活動を改めて見直し、問題別に興味のある会員が集まり活動する委員会制度に活動を集約し、そこにより力を入れていきたいと思います。その方が会の活動は活性化すると考えます。

　広く会員の皆様のご意見を伺いたいと思っています。ぜひご意見をお願いします。