官僚と闘う政治の注目情報（2010年1月）
１．事務次官「廃止」 霞が関改革へ位置付けよ
（2009年12月13日 西日本新聞社説）
もし、実現すれば、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で宣言していた「霞が関の解体・再編」を象徴する改革の目玉となるかもしれない。
仙谷由人行政刷新担当相が、中央省庁の官僚トップである事務次官ポストの廃止を検討する意向を表明した。来年の通常国会への提出を目指す国家公務員制度改革関連法案に盛り込みたいという。
仙谷氏は、取締役と社員で構成される民間企業を引き合いに出して、その理由をこう語った。「どこの会社でも、社長や労務担当重役（など取締役）のほかに事務（社員）のトップがいるという組織形態は見たことがない」
２．＜公務員改革＞天下り監視に新組織…人材センター廃止
（2009年12月20日 毎日新聞）
政府が来年の通常国会で提出を目指す公務員制度改革関連法案の概要が１９日、判明した。民主党が「天下りバンク」と批判していた「官民人材交流センター」と、「再就職等監視委員会」を廃止し、「公務員人事適正化センター」（仮称）を来年４月、内閣府に設置する。独立行政法人などへの現役国家公務員の出向の管理や、「隠れ天下り」の監視にあたり、民主党政権が掲げる天下りの根絶を目指す。
鳩山由紀夫首相が提出を指示している「政治主導確立法案」の一部として提出し、幹部職員の人事を一元管理する「内閣人事局」の設置も盛り込む。
３．社保庁職員５２５人「解雇」 厚労相発表１９５人が再就職希望
（2009年12月29日 日本経済新聞）
長妻昭厚生労働相は28日、今月末で社会保険庁が廃止されることに伴い、後継組織の日本年金機構などに移れずに民間の解雇に当たる「分限免職」処分となる社保庁職員が525人となったと正式発表した。そのうち195人が再就職を希望しており、厚労省は引き続き再就職のあっせんなどの支援を続ける。
再就職先を確保できる見込みがないのは195人のなかで少なくとも112人。厚労相は同日の記者会見で「ぎりぎりのなかで分限免職回避の努力をしてきた。引き続き可能な限り再就職支援を続ける」と強調した。
４．政治主導強化へ法整備＝戦略局設置、副大臣ら増員−政府
（2010年1月2日 時事通信）
政府は今月召集の通常国会に、国家戦略室の「局」への格上げや、副大臣、政務官らを増員するための法案を提出する方針だ。鳩山由紀夫首相はこれらの年度内成立を目指しており、政治主導の政策決定の体制を可能な限り早く強化したい考えだ。
５．政治主導の人事加速、主要官僚の退任相次ぐ
（2010年1月9日 読売新聞）
鳩山内閣で最近、主要官僚の急な退任が相次いでいる。
「脱・官僚依存」を掲げる政権の意向に沿う形だが、異例の人事に霞が関では戸惑いが広がっている。
６．特別会計も事業仕分け、仙谷行政刷新相が方針
（2010年1月9日 読売新聞）
仙谷行政刷新相は９日、徳島市で講演し、２０１０年度予算成立後の４月以降、独立行政法人や政府関連の公益法人に加え、特別会計の事業も対象に「事業仕分け」を実施する方針を明らかにした。
７．菅新大臣を後押しする強力法案の威力
（2010年1月11日 日刊ゲンダイ）
辞任した藤井裕久財務相の後任人事は、菅直人副総理（６３）の兼務――。このニュースが報じられた瞬間、霞が関は騒然となったという。
「菅大臣は、かつて官僚が選ぶ『嫌いな政治家』ナンバーワンに選ばれたことがあるくらいで、閣僚の中でも際立って“脱官僚”を鮮明にしてきた。藤井前大臣とは全くタイプが違うので、正直、やりづらいですね」（財務省関係者）
別の経済系省庁の幹部も、「菅氏の財務相就任によって、財務省の力が弱まるかもしれない」と言う。
☆官僚と闘う政治の注目情報詳細（2010年1月）―官僚と馴れ合いのマスコミ特集版―の項目
１．日本メディアと政治：出日の光を取り込め（2009年9月26日 英エコノミスト誌）
２．普天間移転をこじれさせた歴代自民党政権と役人の大罪（2009年12月21日 日刊ゲンダイ）
３．独断でやった芝居なのか裏に誰かいるのか岡田外相はなぜ・・・（2009年12月28日 日刊ゲンダイ）
４−１．大手マスコミはなぜ記者会見開放に反対するのか 記者クラブ問題座談会（上）（2009年12月29日 J-CASTニュース）
４−２．外務省や金融庁が先行してオープン化できた理由 記者クラブ問題座談会（中）（2009年12月30日 J-CASTニュース）
４−３．首相官邸OKすれば他省庁も一気にオープン化？ 記者クラブ問題座談会（下）（2009年12月31日 J-CASTニュース）
５．またウソがバレた！日本の大マスコミの「米国激怒」報道（2010年1月8日 日刊ゲンダイ）
６．経営不振に記者クラブ問題 海外メディア続々「日本離れ」（2010年1月10日 J-CASTニュース）
７．辺野古移転の現行案 当時の自公政権と沖縄県で「合意ナシ」（2010年1月12日 日刊ゲンダイ）