官僚と闘う政治の注目情報(2010年2月)

１． テレビの猛反発は必至　総務相「新聞社の放送支配禁止」表明

（2010年1月15日　J-CASTニュース）

「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。

現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。

＜関連記事＞（編者注）この情報は殆どの大新聞には掲載されていないようですが（すなわち無視しているようですが）、日本経済新聞に次の記事が小さく掲載されました。

新聞社の出資規制議論へ（2010年1月19日　日本経済新聞夕刊）

　原口一博総務相は１９日の閣議後会見で「新聞と放送、様々なメディアを同一資本が一色で支配することは言論の多様性に問題がある」と述べ、新聞社による放送局への出資など「クロスオーナーシップ」のあり方を議論する考えを明らかにした。相互出資に関する基準の明確化などを、分科会といった場で検討していくという。

２．＜公務員法改正案＞首相要求で幹部異動　次官降格も容易に

（2010年2月4日　毎日新聞）

　政府が今国会で提出する国家公務員法等改正案の素案が３日分かった。「内閣の重要政策を実現するため」に首相が各閣僚に部長級以上の幹部の異動を要求できる規定を設けるなど、首相官邸の意向を幹部人事に直接反映できる仕組みを明文化する。また、事務次官を局長級と同格とみなし、降格を容易にする。いずれも政治主導・官邸主導で政策立案を推進するため、官僚の人事異動を柔軟に行えるようにする措置で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「新たな幹部人事制度」の輪郭が示された。

３．長妻大臣が語る　[サービス向上を目指して　〜日本年金機構の発足について〜]

（2010年2月4日　鳩山内閣メールマガジン第17号）

　みなさん、私は、厚生労働大臣の長妻昭です。日々、社会保障等の充実と役所文化を変えるべく奮闘しております。・・・・・

　そして、いつの日にか、国民の皆様から、「サービスを学ぶなら日本年金機構に学べ」と言われる組織にしたいと思っています。・・・・・

４．「政治主導確立法案」決定、国会に提出

（2010年2月5日　読売新聞）

　政府は５日の閣議で、内閣官房に外交・内政の基本方針を検討する国家戦略局を設置するなどとした「政治主導確立法案」を決定、衆院に提出した。

　今年度内の成立で、４月１日施行を目指す。

　同法案は内閣法、内閣府設置法、国家行政組織法などを改正するもの。首相官邸に国会議員や民間人を集中投入し、「官邸主導」の政権運営を目指す狙いだ。

　政治主導の仕組みを作る立法措置の第１弾という位置づけで、来週以降、政府は国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」新設が柱の「国家公務員法等改正案」を、与党は副大臣と政務官を計１５人増員する「国会改革関連法案」を国会に提出する予定だ。