官僚と闘う政治の注目情報(2010年4月)
１．ながつま昭の写真日記より
①
『今週の業務改善』と『国民の皆様の声』（2010年3月23日）
ながつま昭は、閣議後の記者会見で、厚生労働省の各部局が実施した業務改善をまとめた『今週の業務改善』を、今後、一週間ごとに公表していくことをお伝えしました。
また、厚生労働省本省に寄せられる、ご意見や苦情などを一週間ごとにまとめて公表している『国民の皆様の声』に触れ、準備が整い次第、地方出先機関に寄せられたご意見や苦情も公表していく方針を示しました。
② 政務三役会議を開催しました（2010年4月5日）
会議冒頭の挨拶で、ながつま昭は、厚生労働省全体の目標を踏まえた各局ごとの目標を策定し、その達成状況を人事評価に反映していく方針を示しました。
２．名古屋市：「天下り」職員報酬減額 年間１００万減の６７０万円－来月から ／愛知
（2010年3月26日 毎日新聞）
名古屋市は２５日、職員が外郭団体役員に再就職する「天下り」についての「なごやルール」に基づき、年間基本報酬を現行より１００万円引き下げ、最高額を６７０万円とする方針を発表した。４月１日から適用する。
０９年９月に発表した「なごやルール」では、役員報酬を１０％削減し、年額を６９９万円以下にするなどの決まりを設けた上で天下りを容認。この日は具体的な金額を示した。
在職期間は、６５歳になる年度末か市退職後５年のいずれか早い方までと決めた。
【高橋恵子】
３．社保庁ＯＢを更迭 厚労相 野党時代の“宿敵”
（2010年3月31日 産経新聞）
厚生労働省所管の独立行政法人の役員人事（４月１日付）で、元社会保険庁運営部長の青柳親房氏（５６）が天下り先の福祉医療機構の総括理事から更迭されることが３０日、分かった。総括理事ポストは公募され、外部有識者による選考委員会は青柳氏の続投を求めたが、長妻昭厚労相が「改革意欲に欠ける」と判断したようだ。
青柳氏は自公政権時代に、宙に浮いた年金記録の情報開示などをめぐり、野党の長妻氏と対決した“宿敵”。平成１９年８月には記録問題の責任を問われる形で九州厚生局長に更迭された。２１年７月に厚労省を退職し、９月から同機構の総括理事に就任していた。
厚労省などによると、総括理事の公募に４８人の応募があり、書類選考と選考委の面接で青柳氏に候補者が絞り込まれたが、長妻氏自らが青柳氏と面談し、続投拒否を決定したという。
＜関連記事＞
問題の元社保庁幹部は消えた年金“Ａ級戦犯”だった（2010年4月4日 日刊ゲンダイ）
●こんな男を何度も理事にした選考委は正体をさらせ！
長妻昭厚労相（４９）が、厚労官僚ＯＢの天下り人事をハネ返した。
１日付で、独立行政法人「福祉医療機構」の総括理事から更迭されたのは元社保庁運営部長の青柳親房氏（５６）。自公政権下で年金問題をめぐって、野党時代の長妻大臣と国会で対決した“宿敵”だ。
青柳氏の更迭について厚労官僚たちは「大臣の個人的な逆恨み」なんて言っているが、バカバカしい。天下りした経緯や、青柳氏の経歴を見れば更迭は当然。なぜ、機構側がこんな人物の起用にこだわったのか、そっちの方にクビをかしげたくなる。
４．オープン化した首相会見で、あえて「質問」しなかった筆者の思い
（2010年4月1日 DIAMOND online 上杉隆）
鳩山首相の記者会見がオープン化された。政権発足から約200日、ずいぶんと時間はかかったものの、これで総選挙前の「公約」の一部を果たしたことになる。
これは日本の憲政史上特筆すべき画期的な出来事である。
ところが、案の定といっていいだろう、記者クラブメディアからの反応は極めて芳しくない。批判的であるならばまだしも、中には一文字も報じずに「黙殺」を決め込んでいる読売新聞のようなメディアもある。
○会見の記者クラブ独占は「人権侵害」で「日本の恥」
そもそも記者会見のオープン化は、先進国であろうが、独裁国家であろうが世界中で不断に行われているメディアの当然の仕事のひとつだ。
ところが日本の記者クラブメディアだけは逆なのだ。戦後65年一貫して自らの既得権益を守ることに汲々とし、同業者を排除し、世界中から批判を浴び続けているにもかかわらず、自らの都合のみでその不健全なシステムを維持してきた。
それはまさしく、「カルテル」（孫正義ソフトバンク社長）であり、「人権侵害」（日本弁護士連合会）であり、官僚と結託して国民を洗脳し続けていた「日本の恥」（米紙特派員）なのだ。
そうした背景から、会見当日、フリーランスのジャーナリストとして初めて発言の機会を得た筆者は次のように「質問」したのだ。
〈先ほど朝日の記者が、総理はもう少し記者会見を開けということだったんですが、全く同感ですが、ただ、回数ではなく参加した記者、いわゆる国民にもう少し開いた形でやっていただきたいと思います。まずお願いです。
今日は、そうはいっても記念すべき日になりました。先ほど総理も言及されたので、あえて記者クラブ、そしてこのクラブの会見の主催権、官房機密費の問題、あるいは官房長官の問題については、とやかく申し上げません。
ただ、随分と経ちましたが、総理が日本の民主主義にとって貴重な一歩となる公約をお守りいただいたことに、まずは敬意を表します。
そして、戦後65年、これまで国民の知る権利、情報公開の立場、会見のオープン化に向けて努力をしてきたすべての人々、それから世界中のジャーナリストに代わって御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。質問はありません。以上です〉（首相官邸ＨＰより）
この「質問」に対しての記者クラブメディアからの反応は予想通りであった。翌日の朝刊は、筆者に対して批判的な論調で占められた。
確かに、筆者は「質問」をしなかった。最初に記したように、それは本来ジャーナリズムがすべきことを、内閣総理大臣という権力側の人間に代行してもらっているという点で、何より「御礼」を述べたかったからだ。
○「質問」しなかったのは戦略的に考えた上の行動
世界中で、ジャーナリズムが公権力に情報公開を進めるよう圧力を掛けつづけている。ところが日本だけは、公権力側がオープンにしましょうと言っているのに、メディア側がそれを妨げているというまったく異常な状態に置かれ続けている。見事に本末転倒している。
多くの日本国民は、所詮「記者クラブ」はメディア自身の小さな問題でたいした事柄ではないと「洗脳」されている。
だが、記者クラブ問題は「メディア」の問題ではなく、霞が関および日本の統治機構全体の問題であることは、本コラムの読者であるならば説明は不要であろう。
日本のメディアではタブーとなっている「記者クラブ」という文言を、あえて「質問」しないことで浮き上がらせたかったのだ。
さらに、筆者は、鳩山首相に「讃辞」のみを贈ることで、会見のオープン化という仕事をサボっている記者クラブの記者たちへの「皮肉」とした。
政権交代から200日。本来ジャーナリズムが果たすべき役割を代行してくれた鳩山首相に、改めて御礼を述べたい。
５．公務員法案 政治主導競う
（2010年4月7日 東京新聞）
与野党が「脱・官僚依存」「政治主導」の看板を競う論戦が始まった。国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置を柱とする国家公務員法改正案が六日午後の衆院本会議で審議入りした。自民党、みんなの党が共同提出した対案も並行審議される。政府側が「改革の第一歩」として野党時代の民主党の主張に比べて現実的な案を示したのに対し、対案は自民党政権当時よりもはるかに急進的な内容だ。（上坂修子）
鳩山由紀夫首相は六日夕、国家公務員法改正案について「修正協議に応じるつもりはまったくない。自信を持って国民に訴えている法案だ」と記者団に述べ、野党との修正協議の可能性を否定した。