官僚と闘う政治の注目情報(2010年5月)

１．検証チーム発足！民主党いよいよ特別会計１７６兆円に切り込む

（2010年4月12日　日刊ゲンダイ）

　霞が関は戦々恐々だ。民主党が、特別会計の抜本的な見直しに乗り出す。特会の検証チームが発足したのだ。まもなく始まる事業仕分け第２弾の陰に隠れて目立たないが、これは画期的なことだ。文字通り、予算の全面組み替えが視野に入ってくる。

２．厚労省、局ごと約束　達成の成否、人事評価に反映

（2010年4月21日　朝日新聞）

　長妻昭厚生労働相は２０日、厚労省と局の組織目標を公表した。局ごとに政策に関する目標を定め、達成の成否を局長の人事評価に反映させる方針。同省ホームページにも掲載し、いわば厚労省版マニフェストとして国民に公開する。

　目標を半年毎に更新することで新たな成果も迫られることになり、前例主義で事業の継続性を重視する「役所文化」がはびこる霞が関では異例だ。

３．民主「公務員庁」新設へ　参院選公約　労使交渉を担当

（2010年4月22日　朝日新聞（夕））

民主党は２２日、公務員制度改革の一環として、労使交渉を担当する「公務員庁（仮称）」を設置する方針を固め、参院選のマニフェストの原案に盛り込んだ。公務員の労働基本権を回復する一方で、労使交渉による給与カットで国家公務員の人件費の２割削減を進める。

　原案は、党の地域主権・規制改革研究会（玄葉光一郎会長）が作成した。マニフェストは５月末に正式決定し、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

４．国家公務員の新規採用半減へ＝11年度、人件費抑制−原口総務相

（2010年4月27日　時事通信）

　原口一博総務相は27日の閣僚懇談会で、2011年度の一般職の国家公務員の新規採用を、09年度（9112人）比でおおむね半減させる方向で調整する方針を示し、各閣僚に協力を要請した。民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で国家公務員の総人件費2割削減とともに、定年まで働ける環境づくりや天下りあっせんの全面禁止を掲げている。退職者が減少する中、4500人以上という異例の採用大幅抑制に踏み切ることで、人件費抑制を目指す。

５．子ども手当「トンデモ申請」で大騒ぎするマスコミの悪意

（2010年4月29日　日刊ゲンダイ）

「ついに出た」とうれしそうに報じた不謹慎なメディアもあった。兵庫県尼崎市に住む５０歳代の韓国人男性が先週、５５４人分（８６４２万４０００円）もの子ども手当を申請していた。市役所は「制度の趣旨に合わない」と門前払いしたが、マスコミは「予想されたトラブルが早くも出た」と大喜び。「それ見たことか」「言わんこっちゃない」と鬼の首を取ったようである。

　まったく、この国のメディアはどうかしている。たとえこの男性がどれだけ窓口で粘ろうとも、都内で一戸建てを買えるほどの金額は右から左に支給されないのだ。子ども手当には受給要件がある。厚生労働省のホームページでも、「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしません」と書かれている。どれだけ大金を要求されても、「条件を満たさない」と突き返して終わりなのである。それを「大変だ」「とんでもないことになる」と大騒ぎすれば国民は混乱する。

「子ども手当をめぐっては、早くから養子縁組を使った不正受給の可能性が指摘されていました。だからこそ、政府は基準を設けた。受給には『子どもと親の間に生活の一体性があること』という要件があり、基本的には子どもと親が同居していないとダメなのです。ただし、仕事や学校の都合で別居はＯＫ。在日外国人の場合も同じですが、来日前に同居していた事実があり、帰国後は同居すると認められる必要があります」（政府関係者）

　この男性が不正受給を計画したのかどうか分からないが、シレッとして常識外れの“要求”をする感覚は理解に苦しむ。普通だったら「トンデモ申請に待った」と報じられておかしくない。だがそれも、民主党嫌いのメディアの手にかかると、「子ども手当は欠陥制度」という論調になるのだ。内閣支持率が落ちるのもムリはない。