官僚と闘う政治の注目情報(2010年8月)
１．建設弘済会を３年以内に解散 国交相方針、４千人を再就職へ
（2010年7月6日 産経新聞）
前原誠司国土交通相は６日、同省ＯＢが多数天下っている同省所管の公益法人「建設弘済会」について、「『民間でできることは民間に』という考え方のもと、業務から撤退してもらう」と述べ、事業を段階的に民間へ移管したうえで、３年以内を目途に解散させる方針を明らかにした。また同様にＯＢが天下っている「空港環境整備協会（整備協）」についても、事業を大幅に縮小する考えを示した。
２．予算編成に先立ってムダ削減等に取り組む
（2010年7月16日 ながつま昭の写真日記）
本日、閣議後記者会見が開催されました。
平成23年度予算の概算要求に関する質問に対し、ながつま昭は、「厚生労働省は非常に予算規模が大きい役所ですので、まず、ムダ遣いの削減や社会保障給付の不正の是正に厳しく取り組んで参りたい」と述べ、予算編成作業に先だって、ムダ遣いの削減などに取り組んでいく方針を示しました。
３．＜蓮舫行政刷新相＞特別会計仕分けで法改正も
（2010年7月18日 毎日新聞）
蓮舫行政刷新担当相は１８日のテレビ朝日の番組で、１０月に実施する国の特別会計を対象にした「事業仕分け第３弾」に関し、「１２年度の法改正を目指して（仕分け作業を）やろうと思っている」と述べた。各特別会計は法律に基づいて設置されており、抜本的見直しには法改正が必要だが、参院選で民主党が大敗し、法改正には野党との連携が不可欠。蓮舫氏は１５日の記者会見で、仕分け作業への野党議員の参加に関し「いろんな可能性は否定しない」と含みを持たせており、事業仕分けを通じて野党との連携を呼びかける可能性もある。
４．社説：国家戦略室縮小 政治主導の後退避けよ
（2010年7月18日 秋田魁新報社）
官僚丸投げの政治をやめ、内閣の下で政策決定を一元化していくというのは、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、民主党が最も力を入れて訴えていた有権者との約束ではなかったか。
その「脱官僚、政治主導」の目玉政策が道半ばで揺らぎ始めている。菅直人首相が、政権運営の司令塔と位置づけた国家戦略室の「局」格上げを見送り、役割の縮小をも表明したのだ。
既存の枠組みにとらわれない思い切った予算の増額や削減は「政治主導」によってこそ成し遂げられると、民主党はこれまで繰り返し主張してきた。それにもかかわらずの方針転換である。「政治主導はこのまま後退していくのではないか」。国民の不信感は確実に強まっている。
５．国の出先機関職員６万人削減へ…総務相意向
（2010年7月24日 読売新聞）
原口総務相は２４日、横浜市内で開かれた会合で、国の出先機関の原則廃止に伴う国家公務員の削減について、「６万人」を目指す考えを表明した。
総務相は、削減方法について、「生首は切れない」と述べ、新規採用者の大幅抑制や定年退職による自然減によって実現する考えを示した。
政府は今年６月に、国の出先機関を将来的に原則廃止するとした地域主権戦略大綱を閣議決定している。
６．やるじゃないか長妻大臣
（2010年7月27日 日刊ゲンダイ）
長妻昭厚労相が２３日に発表した幹部人事に、厚労省内が騒然だ。民主党マニフェストの目玉だった子ども手当の担当局長が更迭された。
３０日付で、局長職を解かれ、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」に出向するのは、伊岐典子雇用均等・児童家庭局長（５３）。福岡出身で、東大法学部を卒業後に旧労働省に入省した才媛で、省内の女性キャリアとしては出世頭だった。
伊岐氏は、出向先で研究職に就く予定。局長経験者が、現職のまま一般職員に出向するのは極めて異例で、事実上の左遷人事となる。
「伊岐局長は仕事はマジメですが、融通が利かない。東大法出身らしく、前例踏襲主義の典型的な官僚タイプ。長妻大臣が自民党政権と違った政策を打ち出そうとすると、『ムリです』『できません』と抵抗する。長妻大臣とは事あるごとに対立し、常に議論は平行線でした」（厚労省事情通）
長妻大臣は今回の人事で、従来よりも年次が若い岡崎淳一官房総括審議官（５３）を官房長に抜擢した。大臣肝いりの省内事業仕分けで成果を挙げたのが、その理由だ。
やっと、厚労省の人事も民間に近づいたということか。
（日刊ゲンダイ2010年7月24日掲載）
７．＜菅首相＞国家戦略室の局昇格法案 秋に成立目指す考え表明
（2010年8月3日 毎日新聞）
菅直人首相は３日の衆院予算委員会で、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案について「衆院で継続審議になっており、まずはその審議をしかるべき国会で継続させていただきたい」と述べ、今秋の次期臨時国会での成立を目指す考えを示した。みんなの党の江田憲司幹事長への答弁。