官僚と闘う政治の注目情報(2010年9月)

１．政治文化と役所文化を変える

（2010年8月11日　ながつま昭を応援する会通信）

　私は、今後、二つの文化を根本的に変える取り組みをさらに加速させなければならないと考えています。

　それは「政治文化」と「役所文化」です。

　政権交代で政策は一定程度変わりましたが、この二つの文化はまだまだ変革の途上にあります。

　政治文化改革でいえば、キーワードは、脱短命総理、企業団体献金の禁止、脱組織型選挙、脱陳情政治、脱派閥・グループ、数より理念・哲学などではないでしょうか。

　変える必要があるのは、短命総理による官僚主導、企業団体献金や組織型選挙で続く陳情政治、派閥による理念・哲学より数の論理、国民にとって耳の痛い話を避ける政治文化などです。

　役所文化改革でいえば、キーワードは、年功序列、人事は役人の専権事項、不祥事隠蔽（いんぺい）、天下り先確保のための税金浪費、新しい取り組みはまず拒絶、苦情は無視、難解文書などではないでしょうか。

　平成２２年８月吉日　　ながつま昭

２．＜事業仕分け＞「第３弾」へ向けヒアリング開始　民主党ＰＴ

（2010年8月23日　毎日新聞）

　民主党の行政刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）は２３日、政府の行政刷新会議が１０月末から始める「事業仕分け第３弾」に向け、各府省からのヒアリングを始めた。第３弾では国の特別会計（特会）の精査と、過去の仕分け結果が概算要求に反映されているかを検証する「再仕分け」が行われる。ＰＴ内に九つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置。９月末まで連日ヒアリングを続け、仕分け本番までに問題点を整理する。

　

３．＜情報公開法＞「国民の知る権利」明記　首相裁量で開示規定　政府見直し案

（2010年8月25日　毎日新聞）

　情報公開制度の見直し案を議論してきた政府の「行政透明化検討チーム」（座長・蓮舫行政刷新担当相）は２４日、情報公開法の目的条項に「国民の知る権利」の保障を明記する法改正などを求める提言をまとめた。首相の裁量で担当閣僚に情報を開示させる規定の新設などにより、政治主導の情報公開を可能とする内容。来年の通常国会への関連法案提出を目指すが、官僚側の抵抗も予想される。

４．「年金記録」など冒頭で謝罪　厚労白書　巻末に業務紹介カルタ

（2010年8月27日　日本経済新聞夕刊）

　長妻昭厚生労働相は２７日の閣議に２０１０年の厚生労働白書を報告した。今年の表題は「厚生労働改革元年」。旧社会保険庁の不祥事や薬害肝炎問題についての謝罪と反省を冒頭に明記する異例の内容で、厚労省改革への取り組みを前面に出した内容となった。

５．役員以外へ天下り１６５３人　厚労省所管の３０４法人に

（2010年9月3日　朝日新聞）

　厚生労働省所管の３０４公益法人の事務局に、１６５３人の国家公務員ＯＢが役員以外で再就職していることがわかった。役員も含めると２５００人余のＯＢが公益法人に在籍しており、同省が幅広く天下り先を確保している実態が浮き彫りになった。長妻昭厚労相は近く、有識者による検討会を立ち上げ、国家公務員の再就職を見直す方針だ。

　調査は長妻氏の指示で厚労省が実施した。