官僚と闘う政治の注目情報詳細(2010年9月)
１．政治文化と役所文化を変える
（2010年8月11日 ながつま昭を応援する会通信）
厚生労働行政については、これまでも国政報告会や機関紙で報告していますので、別のテーマで申し上げたいと存じます。
私は、今後、二つの文化を根本的に変える取り組みをさらに加速させなければならないと考えています。
それは「政治文化」と「役所文化」です。
政権交代で政策は一定程度変わりましたが、この二つの文化はまだまだ変革の途上にあります。
政治文化改革でいえば、キーワードは、脱短命総理、企業団体献金の禁止、脱組織型選挙、脱陳情政治、脱派閥・グループ、数より理念・哲学などではないでしょうか。
変える必要があるのは、短命総理による官僚主導、企業団体献金や組織型選挙で続く陳情政治、派閥による理念・哲学より数の論理、国民にとって耳の痛い話を避ける政治文化などです。
役所文化改革でいえば、キーワードは、年功序列、人事は役人の専権事項、不祥事隠蔽（いんぺい）、天下り先確保のための税金浪費、新しい取り組みはまず拒絶、苦情は無視、難解文書などではないでしょうか。
厚生労働省では、省内事業仕分け室の設置、人事評価基準の変更、大臣主導による人事の実行、天下りポストの削減と公募、分りやすい文書を作成するための文書コントロール室の設置、制度改善のためのアフターサービス室の設置、サービスコンテストの実施など、矢継ぎ早に役所文化を変える取り組みを打ち出しています。
しかし、まだまだ時間がかかる部分もあります。
今後とも政治文化、役所文化を変える取り組みを続けますのでご指導いただきますようお願い申し上げます。
皆様から政治・役所文化を変える取り組みへの助言を事務局まで頂ければ幸いです。宜しくお願いします。
平成２２年８月吉日 ながつま昭
２．＜事業仕分け＞「第３弾」へ向けヒアリング開始 民主党ＰＴ
（2010年8月23日 毎日新聞）
民主党の行政刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）は２３日、政府の行政刷新会議が１０月末から始める「事業仕分け第３弾」に向け、各府省からのヒアリングを始めた。第３弾では国の特別会計（特会）の精査と、過去の仕分け結果が概算要求に反映されているかを検証する「再仕分け」が行われる。ＰＴ内に九つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置。９月末まで連日ヒアリングを続け、仕分け本番までに問題点を整理する。
蓮舫行政刷新担当相は２３日、ヒアリングに先立ち「政官一体となってこの国の財政をしっかり洗いたい。きょうから本格的に臨む」とあいさつした。党側では三つのＷＧが特会を担当し、６ＷＧが再仕分けを担当。８５人の同党国会議員が参加し、本番では各ＷＧから２〜３人が「仕分け人」となる予定だ。
２３日は、再仕分け担当の６ＷＧが個別にヒアリングを実施する一方、制度が複雑な特会担当の３ＷＧは合同で財務省の担当者から過去の特会改革について説明を受けた。出席議員からは、特会が抱える資産の内訳を明らかにするよう求める意見が出た。【葛西大博、青木純】
３．＜情報公開法＞「国民の知る権利」明記 首相裁量で開示規定 政府見直し案
（2010年8月25日 毎日新聞）
情報公開制度の見直し案を議論してきた政府の「行政透明化検討チーム」（座長・蓮舫行政刷新担当相）は２４日、情報公開法の目的条項に「国民の知る権利」の保障を明記する法改正などを求める提言をまとめた。首相の裁量で担当閣僚に情報を開示させる規定の新設などにより、政治主導の情報公開を可能とする内容。来年の通常国会への関連法案提出を目指すが、官僚側の抵抗も予想される。
０１年施行の情報公開法は、国の行政機関が保有する文書の開示請求手続きを定めているが、各府省が開示を拒むケースが多い現状を民主党政権は問題視。提言は請求者から不服申し立てのあった情報を再び不開示とする場合、首相の同意を得ることを閣僚に義務付け、首相による「裁量的開示」規定を設けるよう求めた。現在は高裁所在地の地裁に限られている情報公開訴訟の提訴先を全国の地裁に広げることも盛り込まれた。【青木純】
■提言の骨子■
・「国民の知る権利」の保障の観点を明示する
・公務員に加え懇談会等の民間人を含む発言者名も開示する
・首相は特に必要があると認めるときは、担当閣僚らに必要な措置を求めることができる
・開示期限を請求のあった日から１４日以内に短縮
・開示請求の手数料を廃止
・裁判官だけが文書を確かめられる「インカメラ審理」の導入
・国会や裁判所にも情報開示制度導入の検討を促す
・独立行政法人等の対象法人の拡大を検討 .最終更新:8月25日7時25分
４．「年金記録」など冒頭で謝罪 厚労白書 巻末に業務紹介カルタ
（2010年8月27日 日本経済新聞夕刊）
長妻昭厚生労働相は２７日の閣議に２０１０年の厚生労働白書を報告した。今年の表題は「厚生労働改革元年」。旧社会保険庁の不祥事や薬害肝炎問題についての謝罪と反省を冒頭に明記する異例の内容で、厚労省改革への取り組みを前面に出した内容となった。
「率直におわびを申し上げます」−。白書は「はじめに」で年金記録問題と薬害肝炎を例示し、国民の信頼を失ってしまった事態を謝罪。続く第１章「厚生労働省の反省点」で使命感や責任感の欠如を認め、不信感の一掃に向けて「地道な努力を重ねていく決意」を表明した。
巻末に「厚生労働カルタ」を掲載したのも特徴だ。「安心し 働くために 労災保険」「無償です 医療の明細書 確認下さい」。自らのホームページ上で政治姿勢をカルタで示している長妻厚労相の指示によるもの。厚労省の仕事を国民に広く知ってもらうのが狙いといい、切り取ってカルタ遊びができる。
５．役員以外へ天下り１６５３人 厚労省所管の３０４法人に
（2010年9月3日 朝日新聞）
厚生労働省所管の３０４公益法人の事務局に、１６５３人の国家公務員ＯＢが役員以外で再就職していることがわかった。役員も含めると２５００人余のＯＢが公益法人に在籍しており、同省が幅広く天下り先を確保している実態が浮き彫りになった。長妻昭厚労相は近く、有識者による検討会を立ち上げ、国家公務員の再就職を見直す方針だ。
調査は長妻氏の指示で厚労省が実施した。今年４月１日時点で理事などの役員ではなく事務局に在籍している国家公務員のＯＢは、常勤が１５２１人、非常勤が１３２人。そのうち１３７人が、年間１千万円以上の高額報酬を受けている。
一方、役員として天下っているのは、厚労省所管の２６４公益法人で９３２人。主に省庁の局長級以上の天下りポストとなる役員は高報酬で知られるが、役員以外でも手厚い就職先となる。例えば最高額の日本医師会事務局長（元環境省環境保健部長）は年収１８２６万円で、国民健康保険中央会審議役（元中国四国厚生局長）は１６３７万円。厚労省出身以外にも防衛省や財務省、経済産業省などからも受け入れている。
（石塚広志）