官僚と闘う政治の注目情報(2010年10月)

１．「役員以外も公募に」　厚労相、所管法人に要請　天下り問題

（2010年9月4日　朝日新聞）

　長妻厚生労働相は３日、厚労相所管の公益法人に対し、役員以外の職員も公募採用に切り替えるよう文書で要請した。国家公務員ＯＢの大量天下りを問題にしたもので、「国と所管法人とのかかわりかたの疑念を、さらに払う必要がある」と説明。理事長など役員については、すでに公募するよう求めている。

　今回の調査は事務局長や総務課長など役員以外を対象としたもので、４月１日現在で３０４法人に１６５３人が在籍していた。厚労省出身者は２８０法人の１４０１人で、このうち１２４人は１８２６万円を最高に１千万円以上の給与を受けていた。

２．長妻氏「天敵だったのでは」　厚労相退任会見

（2010年9月23日　朝日新聞）

　長妻昭前厚生労働相は２２日の退任記者会見で、厚労省について「隠蔽体質、無駄使い、天下り体質があり、世間の期待に比べて動きがワンテンポずれていた」と評価した。その上で「かなり追求したので、厚生省に取って『天敵』の位置づけだったのでは」と振り返った。

　長妻氏は予算のムダ削減や天下りの排除による「役所文化の変革」に取り組んだと強調。「他の役所に比べ、厳しすぎるという声もあったが、一番お金を使う役所だからこそ、徹底的に見直すことが大きな力になり、道が開けると繰り返し申し上げた。だが、『どうして』との思いのあった方もいた」と、職員の理解がなかなか得られなかったことに悔しさをにじませた。

　

３．省庁版仕分け、1．3兆円超節約＝蓮舫行政刷新相

（2010年9月28日　時事通信）

　蓮舫行政刷新担当相は28日午前の閣議後の記者会見で、今夏に実施した省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」の結果、1兆3000億円超の予算節約につながったと発表した。

　

４．仕分け第３弾　特別会計廃止も　基本方針きょう確認

（2010年9月30日　産経新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が１０月下旬から始める「事業仕分け第３弾」で、特別会計の制度廃止も視野に仕分け作業を進めることが２９日、分かった。３０日の行政刷新会議の全体会合で「特別会計制度そのものについても検証し、その結果を踏まえて制度の刷新を行う」との基本方針を確認する。

　基本方針では、今回の仕分け作業で「１８会計５１勘定すべての特別会計をゼロベースで見直す」と強調している。各特別会計について、不要な積立金や処分できる資産を洗い出し、存続させる必要があるかどうか判断。その上で、特別会計制度そのものの是非についても廃止の可能性も含めて検討する。

５．「仕分け人」に与党議員28人＝枝野、長妻氏も

（2010年9月30日　時事通信）

　政府は30日の行政刷新会議（議長・菅直人首相）で、10月下旬から始める事業仕分け第３弾で「仕分け人」を務める与党の国会議員を決めた。枝野幸男幹事長代理、長妻昭前厚生労働相ら民主党の27人と、国民新党の亀井亜紀子政調会長の計28人。衆院の新人議員19人が含まれる。

６．９特会廃止を提言　一般会計化前提 　民主報告書

（2010年10月4日　日本経済新聞）

10月下旬からの政府の事業仕分け第３弾に先立ち、民主党のプロジェクトチームがまとめた特別会計の見直しに向けた報告書が３日、判明した。全部で18ある特会のうち、道路整備などに使う社会資本整備事業特会など少なくとも半数の９特会について、廃止して一般会計にすることを前提に見直すべきだと提言した。資金の流れが複雑で無駄も指摘される特会事業の透明、効率化を狙う。