自民党 道州制で地域主権に対抗

道州制実現推進委員会副委員長　岡部 俊雄

　下の記事は、ＮＨＫが２月１２日朝放送したものを、ＮＨＫのホームページから転載したものです。

　他のメディアからは殆ど流れていないようですが、自民党が本気で真の道州制を実現しようというのであれば、次の参議院選挙や総選挙で大きな争点となる、看過できないニュースです。

　経済団体は既にこぞって道州制を先導しており、橋本大阪府知事を初め、多くの地方政治家も道州制の実現を強く主張しております。

　現時点で道州制に疑義を持っているのは、先の平成の大合併で、行政サービスが低下した地方の過疎地域の人々であり、また、それらの住民を抱えている地方政府や議会です。

　中央官僚はこれまで通り道州制実現に強く抵抗してくるでしょうが、現民主党政権で政治主導が強まれば、自然に中央官僚の抵抗力は弱まると思われます。

自民党が地方の過疎地域の人々を十分に説得できるだけの具体的政策を提示すれば、大きなうねりになることも予想されます。

　現民主党政権は、政治と官僚との関係を本質的に逆転させる、革命的な政治の変革を成し遂げようとしていますが、道州制はそれ以上に大きな政治・経済の変革と、住民の政治参画をもたらし、それにより、我が国に新たな活力を生み出させるものと期待されています。

　当会が進めてきた二つの活動のうち、一つの「政権交代」は実現し、もう一つの「道州制」も自民党政権が復活し、本気で取り組めば実現するかもしれないという、皮肉な動きになってきました。

　当分、自民党のこの動きに目が離せなくなりました。

自民 道州制で地域主権に対抗（2010年2月12日　NHKニュース）

自民党は、民主党が掲げる「地域主権」に対抗して、道州制を導入するための独自の法案をまとめることにしており、道や州への大幅な権限移譲や、国会議員の定数の大幅な削減などを盛り込む方向で議論を進める方針です。

自民党は、民主党が、地域のことは地域が決めるという「地域主権改革」を掲げていることについて、「理念があいまいで真の地方分権につながらない」としています。そして、石破政務調査会長を本部長とする「道州制推進本部」を設置し、都道府県をより大きく再編成する「道州制」を導入するための「道州制基本法案」を、夏の参議院選挙の前に取りまとめるため議論を始めました。「道州制推進本部」では、▽いくつの道や州に分けるかや、▽国と、道や州の役割分担などについて議論を深めることにしています。具体的には、道や州に条例の制定権よりも強い立法権を与えたり、独自の財源を与えたりするなどして、国からの権限移譲を進めるほか、道や州の議会を設置して国会議員の数を大幅に削減することなどを盛り込む方向で議論を進める方針です。