今こそ地域主権型道州制をマニフェストに
明示しなければ、参院選に勝てません
道州制実現推進委員会委員長 平岡 昭三
民主党のマニフェストに関して、下記の第五次提言書を、鳩山代表始め民主党の幹部に送りました。また写しを知事やマスコミ、有識者等にも送り、合計１２４名に対して送付しましたのでご報告します。
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H22.3.26.
民主党 代表・総理 鳩山由紀夫 様
副総理 菅直人様
幹事長 小沢一郎 様
参院幹事長 高嶋良充 様
国家戦略担当相 仙谷由人 様
行政刷新相 枝野幸男 様
総務相 原口一博 様
（写し）民主党 幹部 各位
全国知事会 各位
朝日、毎日、読売、産経、日本経済、各編集局長 各位
ＮＨＫ，日本テレビ、ＴＢＳテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、
テレビ東京 各編成局長 各位
生活者主権の会
道州制実現推進委員会
委員長 平岡昭三
〒220−0112相模原市
城山町若葉台5−3−17
TEL/FAX 042−782−0002
前略
（第五次 提言書）
『今こそ地域主権型道州制をマニフェストに
明示しなければ、参院選に勝てません』
（一）政権交代から半年を経ましたが、世論は誠に厳しいものがあります。それは言うまでもなく、政治とカネ、マニフェストの低い達成度、バラマキによる借金の肥大化、一貫した思想の欠如、等によるものであります。
貴党は来る参院選に向けて、これからマニフェストの見直しに着手されるとの事でありますが、有権者を引戻すには、余程の覚悟をもって、この半年を謙虚に反省し、衆智を集め、思いきった施策を打出さねばなりません。
私共は、今こそ道州制の実現推進を新マニフェストの眼目に据える事が、唯一の必勝の要諦と考え、提言申し上げ、以下その理由をご説明申し上げます。
（二）従来のマニフェストにおいて、「地域主権改革」が一丁目一番地の目玉であると説明して来られ、いよいよその第一歩として「地域主権措置一括法案」及び「国と地方の協議の場を設ける法案」を閣議決定されました。その事は大変結構なのでありますが、そのお題目は政権交代以前よりも、申して来られている割には、具体的政策の中味が、一向に見えて参りませんでした。
基礎自治体を強化し、国の権限と財源を最大限そこに移譲するのだと云うだけで、その具体案も見えず、根本である中央集権制を廃止するのかどうか、中央政府や国会をどうするか、又、中央政府と基礎自治体との中間に、道州を置くのかどうかは、基礎自治体の判断に委すなど、いい加減な説明に止っております。
地域主権改革の基本は、住民が地域で主権を行使するという考え方だから具体案は各地域の住民と基礎自治体に委せればよいのだ、と云う事では実現は百年河清であります。その主旨は尊重するとしても、矢張り全体及び細部に渉り、指針となるべきひな型を、早急に検討し開示しなければ徒に時が経過するばかりであります。国も地方も財政は極度に逼迫し、悠長な事を云っている暇はありません。
（三）鳩山代表は、「新憲法試案」の著書で、道州制への疑問を提起しておられます。道州制が国の権限を受継ぎ、行政優位の政策を展開するのは、時代錯誤だとしておられます。しかし乍ら今時、道州論者の誰もそんな考えはしておりません。現今の常識では、財源・権限を含め住民の日常生活に関する行政事務は、全て基礎自治体で行い、広域で纏めてみる方が便利で効率的な公共事業や経済・産業の振興政策、基礎自治体間の財政格差の調整等のみ、道州で行うと云う考え方であります。
道州において特に重要なのは経済産業の振興であります。各地域は一つの地域国家の規模になりますから、外国の投資の導入等、一定のスケールで迅速に活動出来ますし、類似国家の他国に匹敵する競争力も培えますから、地域の活性化に最も威力を発揮できるものであります。そして、之こそが道州制の最大のメリットであります。
貴党は、公共事業と構造改革に代わる６つの新経済成長戦略実現を示されております。即ち、環境・エネルギー大国、健康、アジア経済、環境立国・地域活性化、科学技術立国、雇用人材の各戦略を掲げておられますが、それらは道州制による効率的運用がなければ、全て絵に描いた餅であります。
（四）有識者の間では、貴党には体系的な政策がない、一貫した思想がない事が最大の弱点であると評されております。
従来のマニフェストは、思いつきや願い事を七夕の短冊に書き綴ったようなもので、いくら読んでも全体像が見えて来ない。友愛の理念は余りに抽象的過ぎるし、何を捨て、何を選択するのか解らない。友愛だけでは足し算になり易く、財政的にも危険だ。産業を伸ばして経済のパイを大きくする話が全くなく、分配してバラまく話ばかりである。福祉重視の社会民主主義なのか、グローバル資本主義なのか不明である。
その点道州制を選択すれば、党の基本政策のバックボーンが確立し、一貫した思想が発生し、小さな政府に徹し、第三の道を進む事が明確化するでありましょう。
（五）時恰も自民党は貴党の地域主権に対抗してＨ22.2.12に、石破政調会長を本部長とする「道州制実現本部」を設置し、「道州制基本法案」を参院選以前に取り纏めると報じております。そして道州に立法権や財源・権限を与え、道州議会設置や国会議員大幅削減など、相当具体的施策が煮詰まっているとの事であります。
之は貴党を倒すには、之しかないと云う重大な決意と見受けられます。一般市民の間でも、民主党が道州制に逡巡するなら、自民党に鞍替えするという声も日増しに高くなって来ております。
（六）今や、道州制では県をなくす話であり、国会議員を大幅に削減する話なのに、全国４７都道府県知事の半数の知事及び国会議員の４割の議員は賛成なのであります。
そして、従来中央集権制による既得権に胡坐をかいていた経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体ですら、共同して道州制実現の推進を打出して来ております。彼等も亦、道州制こそが唯一の経済活性化、景気回復の方策であると信じて疑わない証拠であります。
このような新しい世間の動きを、敏感に察知し、行政を活かす事こそ政権政党の最大の任務であります。
（七）今や道州制は、地域主権を考える場合、避けて通れない最重要政策であります。「もし、基礎自治体と住民が必要と思う地域におかれては、道州制もご考慮下さい。」と云う様なトボけた考え方では、取り返しのつかない敗北を味あうばかりであります。
今一度繰り返し申し上げます。貴党は今こそ世間の常識に照らし合わせて、道州制を中央政府と基礎自治体の間に正しく据置き、全て地域主権の構想図をきっちり描き切り、新マニフェストの中央に持っていき、無党派を引きつけ、自民党を打ち負かす「根本政策道州制」の旗を高々と掲げられる事を提言申し上げます。
道州制を描かなければ、真の政治の変革、真の地域主権の絵は絶対に描けません。そしてその先にこそ、始めて、真の国家目標、真の国民の理念が生れて来るのであります。
貴党内には中央政府と基礎自治体との二層構造制論が色濃く出て来ております。しかし乍ら、一番やってはいけない事は、日本人の通弊である困難を先送りする習性、即ち、「とても道州制を主張出来る空気ではなかった。」と云う言い訳であります。どうか、冷静によく考えて、勇気をもって正論を捲き起さねば参院選には勝てません。
以上縷々ご提言申し上げましたが、どうか私共の提言の意のあるところをお汲み取り頂き、乱文を謝し、併せて貴党のご健勝祈念申し上げます。
早々