私版注目情報（４月）＆コメント
東京都渋谷区 深津 輝雄
①核密約 歴代首相ら黙認（外務省極秘メモ公開）
（3月10日朝日新聞）
岡田外相は9日、日米の密約に関する外務省の調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。併せて公開された機密文書から、政府が1968年に核兵器搭載の疑いのある米艦船の寄港･通過を黙認する立場を固め、その後の歴代首相や外相らも了承していることが判明。寄港の可能性を知りながら、『事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない』と虚偽の政府答弁を繰り返していた。非核三原則は、佐藤首相の67年の表明直後から空洞化していたことになる。
日米密約の外務省調査結果と有識者委員会の見解
密 約 内 容 外務省の調査結果 有識者委員会の見解
安保改定時の核持込 核搭載艦船の寄港・通過の際 日米間の認識の 暗黙の合意という
（60年1月) 核持込の事前協議の対象から 不一致 密約あり
除外
米軍の自由出撃 朝鮮半島有事における米軍の 根拠とされる議事 日本側に密約の認識
（60年1月) 戦闘作戦行動を事前協議なし 録の写し見つかる あり非公式文書確認
に認める
沖縄への核再持込 沖縄返還後重大な緊急事態が 外務省は知らなか 非公開議事録は発見
（6９年11月） 生じ米国が核兵器を再び持ち った 必ずしも密約とは言
込む場合事前協議で承認する えない
沖縄返還時の原状 返還協定で米国の負担の原状 肩代わりについて 非公開扱いの合意が
回復費の肩代わり 回復費用を日本が肩代わり負 日本側も合意して あり、広義の密約に
（71年6月) 担した いた 該当する
(コメント)
民主党は情報公開を徹底してほしい。非核三原則は空洞化されていたのです。『事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない』と虚偽の政府答弁を繰り返し、国民を欺いてきた自民党歴代の首相・外相の責任は重大だ。国会喚問して機密文書の行方、破棄したならばその責任も問うべきです。岡田外相の努力には感謝したい。
②クジラまさつ 食文化の対立にするな
(3月14日朝日新聞社説)
オーストラリアを拠点に日本の調査捕鯨活動の妨害を繰り返してきた反捕鯨団体のシー･シェパード（SS）を逮捕した。法的にきちんと対応したのは当然だ。捕鯨問題は、海洋資源の活用と保護を目標に、科学的な論拠に基づき論じなければならない。豪州や欧州の国々は肉食中心だが、多くの人達はクジラを保護、救済の対象と考えている。SSを含む反捕鯨の多くの人達はクジラを高い知性を持つ動物であり、殺すのは残酷であると考えている。日本人はたいして鯨肉を食べていない。平均的な消費量は、牛肉や豚肉、鶏肉の百分の一以下である。海外の人達は、日本人が日常的に鯨肉を食べているような印象を持っている。 他の動物の肉を食べる人達が鯨肉を食することは残酷だと非難し、実際にはあまり食べていない日本人が鯨食を日本の食文化だと主張する奇妙な光景である。食文化の議論に嵌まれば解決の糸口を失う。
（コメント）
『他の動物の肉を食べる人達が鯨肉を食することは残酷だと非難し、実際にはあまり食べていない日本人が鯨食を日本の食文化だと主張する奇妙な光景である。日本人の平均的な鯨肉消費量は、牛肉や豚肉、鶏肉の百分の一以下である』というのが証明している。渋谷にくじら屋という店があったが、今もあるのか定かではないが、脂身にﾀﾞｲｵｷｼﾝを多く含み、食べない方が良いと思うが、調査捕鯨を装って商業捕鯨を強行する理由が分からない。想像の話だが、ﾒﾝﾁﾎﾞｰﾙなどの加工食品の増量剤になっているのではなかろうか。利権組織になっていて官僚の天下り先ともいわれている。
③子供手当て･高校無償化法案今日衆院通過
（3月16日朝日新聞)
民主党の政権公約の柱である高校無償化法案が16日の衆院本会議で、与党3党と公明,共産の両党の賛成で可決される。4月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約12万円を助成する。公明党が低所得世帯への配慮を求めたため、施行3年後見直しを付則に加えた。焦点の朝鮮学校については、鳩山内閣としては当面無償化の対象から外すが、教育内容を検討する第三者機関を発足させ検討するとした。
同じく政権公約である子ども手当法案も16日の衆院本会議で、与党、公共両党の賛成で可決される。2010年度に中学生までの子ども1人当たり月額1万３千円を支給するのが法案の内容だ。鳩山内閣は11年度も支給を続ける方針だが、財源は検討中だ。このため法案の付則では11年度以降の制度のあり方について検討を明記。公明党が子育て政策の財源を保育所設置などの保育サービス拡充に回す要望があり、付則の検討事項に盛り込んだ。年度内に成立させる方針だ。
(コメント)
長妻大臣も『子ども手当ては未来への投資で、バラまきではない』と21日の日曜討論でも語っている。鳩山内閣は、財源の捻出に苦労をしているが、特別会計をゼロベースで見直せば予算は出てくる筈である。
④新幹線輸出にも融資（国際協力銀行通じ国が支援）
（3月18日朝日新聞）
仙谷国家戦略相は17日、米国高速鉄道事業の日本勢による受注を後押しするため、国際協力銀行（JBIC）の融資対象を拡大すると発表した。原子力発電所などに限られていた先進国向け融資を 鉄道事業にも広げる。支援策強化のため、JBICを日本政策金融公庫から「再分離」することも検討する。鳩山政権は、成長戦略の一環として日本企業が強みを持つ原発や鉄道、水処理、環境技術など社会資本関連の海外展開をオールジャパンで支援する方針で、JBICの機能強化も一環。
オバマ米大統領が力を入れている米国での高速道路網の整備事業に対しては、ＪＲ東海などが受注に意欲を見せている。前原国交相は４月末にも訪米し、日本企業の売り込みを支援する予定。欧州勢などとの競合が予想されることから資金面の支援を求めている。
JBICは2008年10月に日本政策金融公庫に統合された。主に途上国向けの融資事業を手がけ、先進国向けは原発事業などに限定されていた。仙谷氏は政令改正で鉄道事業を加えるほか、事業を進める新会社への出資を認める支援策なども検討する。（以下省略）
(コメント)
日本企業が強みを持つ原子力発電所や新幹線、水処理システム、環境技術など社会資本関連の海外展開をオールジャパンで支援する方針を打ち出したことは、大変良いことです。ソフト技術を含め安全性の高い新幹線技術を国土の広い米国や中国に売り込んで頂きたい。日本は、逆浸透膜など優れた技術がある。都水道局では、下水を上水に変える廃水処理技術も持っている。官民一体となって、優れた日本の環境技術を海外に売り込んで頂きたい。
⑤労働者派遣法改正、今国会成立へ
（3月18日朝日新聞）
鳩山内閣は17日、連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き製造業への派遣の原則禁止等を盛り込んだ労働者派遣法改正案で合意した。社民、国民新党の主張を入れて派遣先による『事前面接の解禁』を原案から削除、労使合意を踏まえた案に修正を加える異例の決着で、参院選を視野に両党への配慮が働いた。事前面接の解禁は今までも禁止された行為が今後も出来ないというだけで、今回の改正で大きく変わるのは製造業の登録派遣の原則禁止だ。職業訓練などを通じて処遇を改善する効果については限定的である。派遣会社には深刻な影響を与えそうだ。改正案が成立すると、08年6月時点で202万人いた派遣社員のうち、44万人が規制される。派遣頼みだった企業は請負や直接雇用への切り替えを迫られるが、面接や労務管理の人手不足の企業は多い。
(コメント)
「臨時工で採用されたがその後正社員になった」という歴史はあった。その後、定年になった者を経験を生かして別会社から派遣という形で、社員を増やさずに戦力を維持するという手法も取られてきたが、小泉･竹中の規制緩和により、市場原理主義の旗の下に規制緩和され、派遣労働者が大半を占めるようになった。国際競争の厳しさから労働力にしわ寄せがなされ、景気の波を派遣労働者の犠牲により調節することが当然の風潮になった。今回の改正では、まともな方向に戻すことをねらったもので21日のＮＨＫの日曜討論でも長妻厚生労働相から詳しい説明があった。
⑥高速道路料金(首都・阪神高速)距離別制を検討
(3月18日朝日新聞)
前原国交相は17日、定額制の首都高速、阪神高速通行料金について、距離に応じて課金する『距離別料金制』への移行を検討していることを明らかにした。距離別料金制は自民党政権でも検討されたが、景気への影響を懸念し先送りされた経緯がある。
現在、首都高、阪神高速はいずれも700円の定額制であるが、前原国交相は『距離に応じた料金を検討している』と語った。首都高、阪神高速は交通量が多いため、民主党は当初から公約である『高速道路原則無料化』の対象外にしていた。以前検討された料金体系だと値上げになる利用者も少なくない。実質値上げになった都市部の高速道路利用者の反発は避けられない。
首都高、阪神高速以外の高速料金については6月、一部路線の無料化と同時に現在の『休日上限1千円』などに代わる新たな料金制度を実施する方針を示している。
(コメント)
高速道路の無料化の目的は、6～7倍と言われる経済波及効果ですが、金利の安いうちに借金を返済しておくことも重要です。天下り官僚の就職先である高速道路株式会社を解体も可能になるのです。
社会実験として、まずは、高速道路をあまり使用していない過疎地帯を無料化して、併設されている一般道の渋滞緩和を図ることです。(高速道路はｶﾞﾗｶﾞﾗなのに、一般道は渋滞するので、更にバイパスを作る計画のある場合などは特に効果的です）段階的に無料化して行くことになる。首都高などの料金は無料化しないので当面は、現行のままで良いのではないか。地方は無料なのに、距離別料金制を採用すると不利益を蒙る都市部の高速道路利用者の反発は避けられない。首都高などの料金増収を図ることが目的でもないので当面は現行のままでよいのではないか。
⑦パネルがあると『燃える男』
（3月19日朝日新聞）
18日の参院予算委員会で民主党の津田議員から年金記録問題の取組状況の質問に対し、長妻厚生労働相はパネルを使用して、この問題の『実績』を強調した。就任後、3つの年金記録の回復策を説明した。
激しい追及をしてきた野党時代を思い出したのか4分間にわたって熱弁をふるった。
(コメント)
21日のＮＨＫの日曜討論、パネルを使用しての答弁など多用すべきである。テレビを見ている有権者に訴える絶好の機会でもある。新聞に偏向性のある記事を載せられることなどの対応としても有効である。厚生労働省の広告塔にもなって陣頭指揮をして頂きたい。
⑧取調べ可視化 足踏み（民主、公約から一転）
(3月19日朝日新聞)
刑事事件での取り調べをすべて録音・録画する『全面可視化』。相次いだ冤罪の防止策として民主党がマニフェストに掲げた重要施策だが、直ぐには実現しそうもない。法務省が17日に示したスケジュールでは、必要な法案の国会提出は早くても2012年。党内にはマニフェスト違反の声も上がっている。全面可視化の法案は、民主党が野党時代、議員立法で国会に提案、参院で2度も可決している。「検討が必要ならば欠陥法案を出したことになる」との意見も出された。党内の推進派は、『マニフェストにあるが法案は出さない。与党になってやることが違うと批判されたら答えられない』
小沢幹事長の資金団体をめぐり、元秘書ら3人が東京地検に逮捕された事件で、小沢氏に近い議員が「国民の権利を守るチャンスを逃がしてはならない」と強調し、特捜部への圧力を感じさせたが、小沢幹事長が不起訴処分になると可視化実現推進メンバーも尻すぼみになった。早期実現を目指した千葉法相の心変わりは一体何なのか？…。
(コメント)
週刊誌に記事が出ていたが、東京地検のトップは妥協の名人で可視化法案を小沢幹事長が不起訴処分と引き替えにするのではないかと噂されていたが、やはりその通りだった。
⑨鳩山内閣支持率３０％に急落『危険水域』に接近
(3月22日産経新聞)
産経新聞とＦＮＮ(フジＮＷ)が20,21両日に実施した世論調査(2月6,7日)より12.3％減少の30.5％に急落した。内閣支持率が30％を切ると政権運営が不安定になる『危険水域』とされており、鳩山首相は正念場を迎えたと言えそうだ。不支持率7.8％増の53.9％で、支持率3割台、不支持率5割台は初めて。
鳩山政権の評価では、首相の人柄を「評価しない」46.3％が「評価する」46.0％を初めて上回った。首相の指導力や米軍普天間基地移設問題、『政治とカネ』問題への対応は、「評価しない」が7～8割を占め、16日で半年を迎えた鳩山政権の評価は、「評価する」25.5％が「評価しない」57.5％を下回った。
政党支持率では、民主党は前回調査より7.5％減の25.4％、自民党は18.8％とほぼ横ばいであった。支持政党なしが4.8％増の37.1％を占め、自民党が民主党批判の受け皿にならず、無党派層などに移行している。
(コメント)
米軍普天間基地移設問題が当面の課題で対応しきれていないのが現状。5月の期限を控えて現地では、沖縄の基地反対運動は加速しており、連立与党内では、社民党の動きを封じえず、右往左往しているのが現状です。このハードルを如何にクリアするかが最緊急課題。
⑩ダム再検証半数以下 (道府県55事業方針 本社調査)
(3月22日朝日新聞)
道府県が主体となって建設を進める『補助ダム』のうち、前原国土交通相の要請を受け入れ、建設の是非を再検証すると決めたのは，すでに建設中止を決めたものを除く55ダムのうち、現時点で25ダムと、全体の半数に止まることが分かった。再検証するダムを含め、全体の8割は『建設推進が前提で、鳩山政権が掲げる『コンクリートから人へ』の政策転換には地方からの抵抗が必至だ。未着工の31ダムは治水の新基準にあてはめる検証作業が10年度に実施される。道府県が再検証に応じない場合、補助金の減額などを示唆している。『補助ダム』を抱える道府県の8割は、『このまま建設を推進したい』という。
(コメント)
補助ダムのうち、8割は脱ダムに及び腰ですが、推進派の地元でも必要性に疑問の声があがっている。一方見直し派のうち、
⑪首相『全機密費を公開』
（3月24日朝日新聞）
鳩山首相は23日参院予算委で、内閣官房報償費（機密費）『国民に開かれた政権という姿を示さないといけない。4月からすべての支出をチェックし、適当な年月を経た後、すべてが公開されるよう、準備に取りかかっている』と述べた。機密費の使途を一定期間後に公表する考えを明確にしたものだ。首相は、支出先や金額などの記録を義務付け、重要性に応じて公開する「基本原則」をつくるよう指示した。
（コメント）
前回は、機密費は非公開、平野官房長官に任せるといった。正に、『猫に鰹節』ではないかと思われた。これでＯＫです。民主党は一部例外を残して情報をすべて公開すべきです。
⑫衆院選比例で民主投票 参院選も民主は67％
（3月24日朝日新聞世論調査）
朝日新聞が実施した世論調査昨年の衆院選で民主に投票した人の３割が今度は別な党（自民11％、みんなの党8％、その他の党12％）に投票しようとしていることがわかった。民主離れの動向により参院選の情勢は混沌とする可能性がある。民主の不安要素は小沢さんの影響力が強いことである。
（コメント）
鳩山内閣は普天間基地移設問題を軟着陸させることだ。民主的なプロセスを経た結果であることを明確にすべきだ。マニフェストに掲げた法案をどんどん通すことだ。特別会計もさらに縮小せよ。