私版注目情報（６月）＆コメント

東京都渋谷区　深津 輝雄

 

①前政権からのお荷物　「もんじゅ」の運転再開（5月7日　朝日新聞）

 

ナトリウム漏れ事故から14年。高速増殖原型炉｢もんじゅ｣が6日運転を再開した。地元・福井県の了解を得るため、国は要求に応じて北陸新幹線の延伸を示唆し、合意にこぎつけた。前政権の方針を踏襲する形での再起動には、連立与党の推進･脱原発派の双方から不満の声が漏れる。

 

(コメント)

　財源が無いという厳しい財政状況の中で、新型原発と新幹線を絡める奇妙な構図が出来たのか？「もんじゅ」は、ナトリウムを原子炉の冷却媒体に使うので、配管などから漏れると放射能漏れだけでなく火災が発生する危険性がある。使用済み核燃料が使用できる利点はあるものの実用化までには膨大な費用がかかる。北陸新幹線は、厳しい財政状況下で即実施すべきものではない。福井県知事の取引材料にされるべきものではない。新幹線を地元に誘致することは、政治家や知事さんには手柄かもしれないが、新幹線の止まらない駅の住民達は在来線の本数は減らされ、第3セクター化され、料金は増え以前より不便になったという声が聞かれている。

 

 

②子ども手当て　揺れる民主党(満額支給断念→両論併記に)　(5月8日朝日新聞)

 

民主党の参院選マニフェストの策定作業で子ども手当ての書きぶりが定まらない。一旦は満額支給の断念を決めたが政策転換の反発で方針を撤回。満額支給か、一部保育サービスに充当できるように修正する。長妻厚労相は7日の閣議の後の記者会見で｢マニフェストを変えるのは、相当な理由がなければならない｣と不快感を表明した。

 

　(コメント)

　　5兆3千億円の財源確保の見通しが立たないのは分かるが、自治体の保育所予算に回せとか、給食費をそこから充当するとか、閣議にしては話が細かすぎる。教育予算が削減されてきた。先進７カ国の中で教育予算が最低のレベルになっている。それを少しでも底上げしたい。いわば未来投資です。

 

 

③72公益法人2300人天下り（国費投入平均20億円）（5月14日　朝日新聞）

 

｢事業仕分け｣第2弾後半戦の対象73公益法人(国所管の財団･社団法人)のうち72法人に2300人以上の国家公務員ＯＢが役職員として再就職（１法人当り30名以上）国から1法人当り約20億円の補助金や委託費を受けており公益法人が天下りの受け皿のなって多額の国費を得ていた。

 

　国家公務員ＯＢの在籍者の多い主な公益法人

 

　　公益法人(役職者数)　　　　　　ＯＢ数（割合　％）　　国や独法からの財政支出額

 

　中部建設協会(742人)　　　　　　233人（31％）　　　　96億4400万円

 

　空港環境整備協会(307人)　　　　169人（55％）　　　　　1億2500万円

 

　雇用振興協会(743人)　　　　　　153人（21%） 　　　　294億1900万円

 

　民亊法務協会(1283人)　 　　　　144人(11%)　　　　　　174億5800万円

 

　関東建設共済会（567人）　　　　126人(22%)　　　　　　95億7800万円

 

　日本森林林業振興会 (191人)　　　118人(62%)　　　　　　15億3200万円

 

　　　　　　　　　(以下省略)

 

　(コメント)

仕分け対象の72法人は、969法人全体に対し、法人当り天下り役員数は、2.3倍。国費投入額は、６倍となっている。天下りを多く受け入れたところが優遇されていた構図です。

 

 

④口蹄疫10キロ圏殺処分へ(政府案20キロ圏買い上げ)（5月19日朝日新聞）

 

宮崎県で家畜の伝染病の口蹄疫（ｺｳﾃｲｴｷ）が広がっている問題で、鳩山政権は18日、①　発生地から半径10キロ以内のすべての家畜にワクチンを打った上で殺処分する。②　発生地から半径10~20キロの家畜をすべて政府が買い上げることを柱とする対策を固め、地元自治体や農協などと調整に入った。宮崎県は農林水産省の指針に従い、口蹄疫への感染や感染の疑われる家畜が確認された場合、　同じ農場で飼われている牛や豚をすべて殺処分してきた。18日夜の時点で約11万8千頭、これに10キロ圏を加えると牛4万頭、豚12万6千頭が殺処分の対象になる。政府は市場価格の一定の割合で　手当金を畜産業者に支払う。今回の口蹄疫は感染力が強いため政府は10キロ圏内のすべての家畜を殺処分して拡大を防ぐ必要があると判断した。あらかじめ対象の全家畜にワクチンを打ち、ウイルス　の勢いを弱めたうえで順次処分する方針だ。家畜にワクチンを使い、処分を待つ間にウイルスが増殖する事態を防ぐことが大事で健康な牛を含めた殺処分は現行法内で行えると判断された。

　　宮崎県では、最初に口蹄疫の症状を示す家畜が確認されたのは3月26日で県は31日に立入検査　したが、口蹄疫とは気が付かずその後4週間で爆発的に広がった。3月末の段階で検体が国に送られていれば、4月初旬に防疫体制を取ることができた可能性がある。(19日夕刊朝日新聞)

　

　(コメント)

　　宮崎牛の高級ブランドの種牛49頭も口蹄疫の疑いもあり殺処分も検討されている。宮崎県産の子牛は、松坂牛、近江牛の佐賀牛など県外の各産地への影響も大きい。ウイルスが病原体で牛、豚,羊などに感染する。恐ろしい感染力である。４月９日に前兆現象がありながら見逃されてきた。国で口蹄疫と確認されたのは4月20日であり、初動の防疫体制の重要性が認識された。

　　イギリスは、国家規模で緊急事態に対応している。是非この機会に防疫体制の見直しをしてほしい。

 

 

⑤普天間　月内に共同声明（辺野古移設を明記）（朝日新聞5月20日）

 

日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設問題で移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入った鳩山首相が決着期限としている5月末に両国の外務･防衛担当４閣僚の合意として発表する方針だ。

 

　共同声明の骨子

・   米軍普天間飛行場の移設先は沖縄県名護市辺野古周辺。

・   環境アセスメントのやり直しはしない。

・   在沖縄海兵隊の訓練の一部は、県外に移転する。

・   在沖縄米軍の抑止力の重要性を確認する。

・   沖縄県の負担軽減を明記する。

・   在沖縄海兵隊のグアム移転(8,600人とその家族)を推進する。

 

「最低でも県外」と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至である。県外移設を強く主張する社民党の反発も予想される。鳩山首相が提案したくい打ち桟橋方式もテロ攻撃に弱いとして米側から難色を示され実現は困難になった。辺野古周辺を埋め立てるのは｢自然への冒涜｣と強く批判した経緯もある。沖縄の負担軽減策として、海兵隊訓練の県外移転についても地元の同意が得られていないため地名は明記しない事になった。

 

(コメント)

　「米軍普天間飛行場の移設問題」は前内閣の外交上の約束事なのでこれを踏襲せざるを得ない」としておけば、これほどまで追い込まれることはなかった筈である。日米合意を優先したので、沖縄や徳之島の住民の反発は必至である。これからどのような展開になるか予断は許さないが、民主党を支持する者として政権交代後、マニフェストの実現を強力に展開することを期待していたのに、「政治とカネ」や「普天間基地問題」という厄介な罠にはまり込み、71%もあった支持率が21%の危険水域近くまで落ち込むことを予想したであろうか。早く決着させて体勢を立て直すことを望みたい。

　国内の軍事基地の75%は沖縄に集中しており、沖縄の全用地の18%は米軍の軍事基地関連だそうで、小渕内閣の時出来た思いやり予算が当初は46億円だが、現在は膨らんで1600億円になっている。

電気、ガス、水道、燃料費、給料まで思いやり予算で賄われていると沖縄のガイドは説明していた。

 

 

⑥首都決戦、混戦に拍車（「票読めぬ」戸惑う各陣営）（５月３１日朝日新聞）

 

　杉並区の山田区長が30日、参院選東京選挙区への立候補を表明したことに他党は危機感を強めている。新党乱立の激戦模様の中に知名度のある山田氏が参戦することで選挙情勢は混沌としてきた。

民主党･小川敏夫氏の陣営では、一方の民主党候補蓮ほうさんは、事業仕分けで注目を集めており、都内で知られた山田区長の参戦で「さらに埋没しかねない」と危機感を強めた。

 

(コメント)

　小川敏夫氏の話、「今回の参院選は民主党にとって極めて重要な選挙になる。今回多数を取れないと次の参院選は民主党が圧勝した年なのでこれ以上の票を取ることは無理と思われる。民主党の政策をスムーズに実行するためには、更に６年後を待たないといけないのである」民主党支持の皆さん今回の参院選を夫々持ち場を決めて頑張りましょう。

 

なお、鳩山政権が菅政権に交代した関連記事は来月に記載します。