私版注目情報（７月）＆コメント
東京都渋谷区 深津 輝雄
①原油 米国をむしばむ（砂浜に黒い塊、腐臭）（5月27日朝日新聞）
米国南部沖のメキシコ湾の国債資本の英ＢＰが権利を持つ海底油田の掘削基地で爆発事故が起り、原油流出事故が発生してから１ヵ月以上経っても流出が止まっていない。全体の流出量も把握できていない。環境汚染に加え、漁業や環境への影響が懸念される。水深1500ｍの油流出事故対策は海底での遠隔操作に頼らざるを得ず、困難を極めている。メキシコ湾のえびは米国産えびの7割を占めており、壊滅的な被害である。メキシコ湾の湿地帯には多くの生物がおり、命のゆりかごになっており、自然のままに残されていたが、原油が流れ着けば除去不可能になると環境団体は、懸念している。海中に大量の原油が漂うと酸素濃度が下がり魚類に深刻な影響を及ぼすと専門家は分析している。オバマ政権のエネルギー政策や地球温暖化対策にも影響が出てくる。
（コメント）
原油流出事故に比較すれば普天間基地移設の課題の方がはるかに解決しやすいのではないか。
②無駄のあぶり出し 道半ば（政権の目玉 事業仕分け終了）（5月30日朝日新聞）
鳩山政権の『事業仕分け』は予算の無駄や天下りの構図を暴き、国民の関心を引きつけた。一方で歳出削減の効果は薄く、政権浮揚を狙った『政治ショー』との批判も残した。今後は、役所自らが、仕分けの手法で事業を検証する形を取るが、本当に無駄を排除できる仕組みとして定着出来るかが、今後の課題である。
独立行政法人と公益法人を対象とする事業仕分け第2弾を準備している行政刷新会議事務局に枝野行政刷新相から指示がまわってきた。 ① 前半と後半の２回に分ける。② 土・日を必ずはさむ。狙い通り、２回に分けて注目度は高まるし、土日をはさめばテレビ出演で成果を宣伝できる。インタ―ネット視聴者は8日間 約260万人、第１弾を上回った。直接会場に足を運んだ一般傍聴者は、約8千人になった。朝日新聞の世論調査では、7割超は事業仕分けを評価した。枝野氏は『注目を集める課題にこそ政治主導で切り込める。仕分けは納税者目線がポイント。国民の期待が高いところを対象にする』と語った。
今回の仕分け第2弾では宝くじ売上金の複雑な流れを取り上げたときであった。『日本宝くじ協会』や『自治総合センター』などの総務省ＯＢの天下り団体に年間300億円以上も流れ込み、官僚ＯＢたちの年収2千万円前後と暴露された。塩の販売で資産を溜め込んだ財務省の天下り団体『塩事業センター』、競輪の収益金の一部で経産相ＯＢの天下り団体が助成を続ける『ＪＫＡ』など不透明なカネの流れを次々に取上げた。こうした官僚たちの既得権益は自民党の政権下では、表に出ず、温存されてきたものだ。
一方では、民主党に急接近してきた全日本トラック協会が国から各都道府県に交付されたカネの一部を上納金として吸い上げているが、同協会の政治団体からの政治献金には一切触れなかった。
最も期待された財源捻出では、第1弾では削減額が約7千億円。第2弾では、枝野氏は『狙いは財源捻出でなく、抜本的な制度改革である』と語るが、仕分け結果も注文だけに終わる可能性が残る。制度の見直しや役所側の意識改革が追いつかず、形を変えて『復活する』例もある。発展途上にある事業仕分けが、本当に定着化して行くのか、これからが正念場になる。
（コメント）
事業仕分けを定着化し実効あるものにするには、まず制度の改革である。行政刷新を担当する部門が他の各省に対し優先的な立場にする法制化が第一。次に指摘に対し、結果のフォローを義務化する。監視機関を設け、絶えずチェックする権限を与えることである。指摘を受け一旦廃止しても、形を変えて『復活する』例も数多くある。菅首相は、『菅・官』協調でも、このことは官僚と喧嘩しても必ず実行して頂きたい。
③普天間基地移設問題は米国では微風（『同盟の火種』避ける）（6月1日朝日新聞）
鳩山政権を揺るがす米軍普天間飛行場の移設問題はオバマ政権にとっては軽視出来ないが、山積みする内外の難題に比べれば小さい問題という認識だ。
辺野古移設を盛り込み閣議決定した鳩山首相は、「沖縄を傷つけた」と謝罪の記者会見をした時、オバマ大統領は、メキシコ湾海底油田で起きた油流出事故の現場視察に向う途中だった。発生後1ヶ月経っても流出は止まらず、環境汚染や漁業・観光への影響が深刻化するなかで、米国民から政府に対する不満が噴出し、オバマ大統領が現地入りせざるを得なかった。米主要メディアの報道も流出事故一色で普天間問題はほとんど報道されなかった。
米下院本会議では、2011会計年度の国防予算審議がなされた。アフガニスタン、イラクへの武器調達など米軍の主要問題の予算が審議された。普天間移設とセットの在沖縄海兵隊約8千人と家族のグアム移転の費用は、米軍全体の予算約7600億万ドルに対しグアム移転の費用は、そのうちの約4億万ドルで全体の1％にも満たないが下院はグアム移転費は政府の要求通りの額を可決された。
下院の関係者は『日米関係が微妙な時期に、日本への懲罰と取られかねない措置をすべきではない』と警告。日本の事情に詳しい中国の専門家は『日米に強固な関係があるから中国が誤った方向に進めなかった。普天間問題で泥沼に陥る時ではない』と指摘。中国海軍が日本近海で演習を行なったことも『日米に距離が出来たのを見て、その反応を試したかった』と見ている。
（コメント）
普天間移設問題に対し、菅政権は「国外・県外」の話をゼロベースに戻し、外務省、防衛省を含め、過去の経緯を検討し、地元と虚心坦懐に話し合うべきである。鳩山首相がいたずらに、実現不可能な国外移転などを叫んだのが間違いの発端でした。中国と違い日本は民主主義国家なので、軍を動員して国民の反対することを押し切るわけには行かないこともアメリカも理解すると思う。基地の集中化で沖縄に負担を強いているのは事実で、あまり強制すると日本から独立する運動もあるのではないか。
④Ｖ字回復 民主高揚（「脱小沢」で開放感）（６月６日朝日新聞）
菅直人新首相の誕生で、民主党政権の支持率は［Ｖ字回復］の兆しを見せている。菅氏が辞任を表明した小沢幹事長の影響力の排除を宣言したことが功を奏したようだ。自民党は「小沢隠し」と批判を開始したが、攻め手を失ってじたばたした感じは隠せない。菅新首相に対する期待は59％と参院選挙の投票先は、民主党が鳩山首相交代前の20％から33％に大幅に伸びたのに対し、自民党は20％から17％と後退し大差がついた。背景には、菅氏の「脱小沢」の姿勢に加え、改革の進展や民主党の変化への期待があるようだ。特に民主党小沢幹事長と距離を置く姿勢を「評価する」は82％、「評価しない」は10％と高い評価を受けている。無党派層では「民主に投票」とした人は14％しかおらず「自民投票」13％と並んでおり、未だ様子見の状況だ。
（コメント）
鳩山内閣のとき発足当初の支持率が71％から僅か8ヶ月で17％にまで落ち込んだ。「政治とカネ」の問題や『普天間基地移設』の迷走で危険水域まで落ち込んだ。参院選もこのままでは惨敗も免れないと思われた矢先、鳩山首相が小沢幹事長と抱き合わせ辞任、菅内閣に交代、菅氏は「脱小沢」の姿勢を明確にし、幹事長に枝野さん、官房長官に仙谷さん、そして政調会長に玄葉さんと民主党の生え抜き人事を断行し、騎兵隊内閣、仕事大好き内閣を実現した。暗雲の垂れ込めた天気が嘘のように晴れ渡り支持率もＶ字型回復した。郵政民営化法案は参院選のあとにまわし参院選で単独過半数を勝ち取ることに全力を注ぐことだ。残された鬼門は普天間基地の移設問題ですが、過去の交渉結果を充分検討し、「国外・海外」という希望的観測をもう一度白紙に戻し、沖縄の住民と納得が行くまで良く話し合うことです。
⑤民主党政調会長の玄葉氏（菅執行部、今夕発足）（6月7日朝日夕刊）
鳩山政権は、「政策決定の政府一元化」を唱え、小沢幹事長主導で政調部局を廃止し、政調会長は不在であった。このため政策決定への関与が薄まった議員に不満が溜まっていた。菅氏は政調を復活させた上で、政調会長を入閣させる意向を表明した。玄葉氏は政調復活を強く主張し政策関与を求める議員のまとめ役として「事業仕分け第２弾」にも関わった。小沢グループの対抗馬の樽床氏は国会対策委員長、細野氏も執行部に残り選挙対策の継続性を担保するなど配慮した。内閣官房副長官には福山外務副大臣を当てることになった。事業仕分けの花形の蓮舫さんは行政刷新相で内閣の花（物言う知性の花）となった。
（コメント）
菅首相、仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政調会長、岡田外相、長妻厚生労働相、実に良い布陣である。仕事大好き内閣を実現し、良い法律をどしどし通して、良い政策をどんどん実行してほしい。そのためには参院選で単独過半数（60名当選）を取ることです。小川敏夫、蓮舫さん上位当選に向けて頑張りましょう。
⑥高速道路無料化 ２８日から試行（地方３７路線）（６月８日朝日新聞）
国土交通省は、全国37の地方路線での高速道路無料化を今月28日から行う方針を固めた。無料化は来月3月末までの『社会実験』の位置づけで、経済効果や渋滞の発生、環境への影響などを見極めた上で来年度以降の無料化区間を改めて決める。28日から無料化されるのは37路線50区間計1626キロで全国の高速道路の総延長の約18％にあたる。民主党は全国の高速道路の原則無料化をマニフェストに掲げているが、渋滞への懸念などから反対論も根強いことに加え、財務省も難色を示したため、初年度予算1千億円程度の小規模な試行にとどまった。一方、同時に実施する予定だった『普通車上限2千円』など高速道路料金の改定は、見送られ『休日千円』などの現行料金が当面は続くことになった。
（コメント）
高速道路無料化の一部18％は実施されることになった。壮大な『社会実験』のはじめになる。是非、結果を出して頂きたい。少なくとも無料化された高速道路に平行する普通道路に、朝夕のラッシュのある地域は交通渋滞を緩和される筈です。
⑦現物給付どこまで（子ども手当て 財源の壁）（６月１０日朝日新聞）
来年度の子ども手当について、月額２万６千円の満額支給は困難な見通しとなった。一部を保育サービスなどの現物給付に回す案も検討されているが、いずれにしても満額の財源確保は難しく、現在の１万3千円にどの位上積み出来るかが焦点になる。社会全体で子育てを支援することで始まった子ども手当てだが、１万３千円では効果はさほど期待できないという指摘もある。満額支給の場合、5兆4千億円の財源確保のめどが立たず、長妻厚労相は、満額支給を断念する考えを表明した。上積み分は、保育サービスの現物給付、保育所整備や給食費に充当することなどが検討されている。
子ども手当てと扶養控除廃止による手取りの増加額
年収 満額支給の場合 半額支給の場合
300万円 402,200円 90,200円
500万円 397,900円 85,900円
700万円 355,000円 43,000円
1000万円 406,000円 94,000円
（コメント）
上の表は、大和総研がサラリーマン、専業主婦、3歳以上～小学生までの子ども2名の家庭を対象に試算したものです。扶養控除廃止を平行して行うため、実質手取りの増分を比較したものですが、満額支給は、増分が35～40万円に対し、半額支給になると4.3～9.4万円と大幅に減ってしまう。
⑧『菅・官』一転 融和へ（自ら協力姿勢主導）（６月10日朝日新聞）
政権交代直後『霞ヶ関は大ばか』呼ばわりから一転、『プロフェッショナル』と称賛へ転換した。霞ヶ関の官僚を厳しく批判してきた菅首相は融和路線に転じている。新内閣の発足から一夜明けた閣僚も、官僚との「一致協力」で足並みをそろえる。『菅・官』関係の転換で政権のスムーズな滑り出しを狙っているようだ。
初閣議で大臣ら政務３役と官僚の関係について『相互に緊密な情報の共有、意思疎通を図り、一体となって取り組む』とする基本方針を決定し『菅・官』融和を最重要課題に据えた。鳩山政権が官僚を使いこなせずに失速したことを目の当たりにしたことも影響している。一方では、『霞ヶ関と戦うのが菅さんの魅力だったのに、旗はもう下ろしたのだろうか』という批判もある。
（コメント）
特別会計の180兆円余は、一体何処へ消えてしまったのでしょうか。第1次の事業仕分けで約７千万円位しか削減できなかったし、第２次、第３次事業仕分けは、削減額にまで踏み込まず、その仕組みにメスを入れたに留まった。是非、単発に終わらせずに波状攻撃を仕掛けて頂きたい。「菅・官仲良く強調して」などはとんでもないことです。官僚との不必要な対立は避けるべきだが、未解決な無駄が沢山あると思われるので厳しく追及して頂きたい。消費税増税はそれからの問題です。消費税増税になった場合でも日常の食料品に関しては、増税しない仕組みを構築して頂きたい。
⑨『はやぶさの技』事業化（7年の長旅を終えたイオンエンジン）（6月15日朝日新聞）
7年ぶりに地球に帰還した小惑星探査機『はやぶさ』は数々の深刻なトラブルを乗り越え回収カプセルの帰還と成果につながった。これを支えたのはＮＥＣの人工衛星技術だった。宇宙航空開発機構からはやぶさの開発や製造、運用を100億円弱で請け負った。新しい「イオンエンジン」の信頼性が証明された。化学エンジンが燃料漏れで、使用不能になり、イオンエンジンが長時間使用された。４基とも劣化が進み充分に機能しなくなったが、遠隔操作で正常な部分同士を組合せ、１基分の推力を確保し回収カプセルの生還につなげた。ＮＥＣは今回の成功をてこに宇宙開発事業を強化し、ＮＡＳＡ（米国航空宇宙局）などにイオンエンジンの売込みを図る。
（コメント）
日本の宇宙開発技術の高さを証明する快挙だ。このような技術開発の芽は、事業仕分けで摘み取らないように、お願いしたい。
⑩首相『消費税10％』を検討（年度内に税率改定案）（6月18日朝日新聞）
菅首相は17日、将来の消費増税について、税率と低所得者ほど負担感の増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10％を「参考にする」。更に改革案の是非を問う解散・総選挙の可能性に言及した。菅首相は、17日民主党参院選マニフェストの会見で明らかにした。民主党は昨年8月の総選挙のマニフェストでは、消費税率のアップについて触れておらず、当時の鳩山前首相は、『私どもが政権を担う4年間は消費税を増税する必要がない』と明言していた。参院選のマニフェストでは、『早期に結論をめざし、消費税を含む税制の抜本改革の協議を超党派で開始する』と書かれていたが、首相は税率にまで踏み込んだ。
（コメント）
鳩山首相、小沢幹事長のツートップが身を引き、新たに菅首相が登場し支持率60％のＶ字型回復を遂げた矢先の発言に驚いた。180兆円を超える特別会計のムダ使いを事業仕分けで削減することが民主党に課せられた使命でしょう。一般会計でも民主党の掲げる政策の実現のための財源のめどが立たずに四苦八苦している。
民主党と官僚の綱引きでは、未だに民主党が主導権を取れていないことを意味します。『菅・官協調』などは、とんでもないことです。事業仕分け第3弾に期待するところ大です。果たせるかな、21日の朝刊では内閣支持率50％に下落、首相発言「評価せず」が50％にも及んだ。参院選への影響が懸念される。
⑪財源不足 最大23兆円（消費税10％でも困難 10年後予測）（6月21日朝日新聞）
22日に閣議決定する2020年度までの財政再建策を達成するには、財源不足が5年後で5兆円、10年後では最大22兆円に達することが分かった。菅首相が検討を表明した10％程度の消費税増税だけでは、財政再建は厳しく、より踏み込んだ増税などの歳入増や歳出削減が必要になる計算だ。 閣議決定されるのは、20年度までの財政健全化の道筋を示す『財政運営戦略』と、11年度から3年間の歳出の大枠を定める『中期財政フレーム』。この中で今後3年間は借金の利払いを除く歳出を10年度並み（71兆円）に抑える。基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、今年度の国、地方を合わせた30兆円超の赤字額を5年後に半減し、10年後に黒字化する予定。
（コメント）
自民党の小渕内閣の時からの借金の累積で約860兆円にも膨らんだ財政赤字を解消することは、容易なことではない。まずは180兆円余の特別会計のムダを無くすこと。事業仕分け第3弾で徹底追及することです。本格的な景気回復がないうちに消費税増税を打ち出すと国民の消費マインドを冷え込ませ、景気は負の方向に進むことになる。
菅首相は財務省寄りの発言が多い。民主党は、180兆円の特別会計のムダには、ほとんど切り込めていないのが現状です。ムダを徹底的に退治することが民主党の使命です。どうも菅首相は適当な所でムダ使いの終息宣言を出しそうな気がしてなりません。参院選のマニフェストも数値目標、工程表などが影を潜めてしまったそうです。監視の目を強めましょう。
⑫仕分け、次は特別会計（10月実施、仕組みも検証）（6月23日朝日新聞）
菅首相は、事業仕分け第3弾を、歳出規模が約180兆円に上る特別会計（略して特会）を対象に、10月中旬に実施する方針を固めた。『無駄の温床』と指摘される特別会計の不透明な事業内容や資金の流れを明らかにして、特別会計の存廃を判断する。不要な積立金など『埋蔵金の発掘』につなげる狙い。
菅首相は、参院選の公約としている消費税率の引き上げの議論を進めるためにも、政府支出のムダを 徹底的に削減する姿勢を示す必要があると判断した。蓮舫行政刷新相が23日に概要を発表する予定。
7月中に、行政刷新会議と連携して『特会仕分け人チーム』を発足させ18特会51勘定すべてを対象に10月末迄に所管省庁から聞き取り調査を開始する。事業仕分け本番では、特会の仕組みや資金の流れ、事業内容、保有資産、運用収益などを検証する。積立金や余剰金が必要性に乏しいと判断された時には、取り崩して新規な成長分野に投入される。行政刷新会議は、現時点で各空港の財務状況が不透明な、国交省所管の社会資本整備事業特会や1兆円規模の積立金のある財務省所管の地震再保険特会などが問題視されている。行政刷新会議は、特会の仕分けとは別に、来年度予算の概算要求時に事業仕分け第1弾、第2弾の指摘が充分反映されていない事業には、『再仕分け』を実施する予定。
（コメント）
事業仕分け第3弾を、歳出規模が約180兆円に上る特別会計を対象に実施することになった。行政刷新を担当する部門を他の省庁の上位に位置づけ、是非大なたをふるうようお願いしたい。菅首相が官僚と手を握ると何のための政権交代か分からなくなってしまうのです。