インフレターゲット政策に反対する 第四回
東京都世田谷区 武内 雨村
藤井官房副長官：「インフレ目標導入目指す日銀法改正に反対」を支持する
インフレは、大衆の敵ナンバーワンである。 ～フォード大統領
インフレは、もっとも過酷な税金である。 ～レーガン大統領
( 政府が ) 収入を得る目的で紙幣を印刷することは、インフレ税を課すようなものである。～マンキュー教授
経済学者ロバート・ルーカス(1995年ノーベル経済学賞)「勧告を与える職業としては、われわれは自分の判らないことをしている」と書いた。経済学は若い科学であり、われわれの知らないことが多くある。この無知が示唆していることは経済学者が政策決定者に勧告を与えるときは注意深くなければならないということである。経済学者は代替的な政策効果について評価するとき、完全に確信的ではありえない。 ～ハーバード大学グレゴリー・マンキュー教授
金融緩和とインフレターゲットが経済学の基本に沿った主張であるとする現在の一部の出版社の宣伝とは異なる主張があり、しかもその異なる主張の方が中心であることに御留意頂きたい。特に「デフレは貨幣的現象である」は公理ではない。ある時期にそういう現象があったという経験則に過ぎない。
2010年を通して中央銀行の役割についての経済学者の主張をまとめた記事を紹介する。
エコノミスト2010.12.14 論壇回顧 荒川章義九州大学准教授 ( 荒川准教授は経済学史に業績を上げている )
FRBバーナンキ議長はQE2により70万人から100万人の雇用回復が期待できると述べている。しかし、米国の経済学者でバーナンキ議長の見解に賛成する人はあまり多くないようである。
◆ハーバード大学フェルトシュタイン教授
QE2 is risky and should be limited ( フィナンシャルタイムズ11月2日付 ) と言う。同教授によるとQE2が効果を発揮するとすれば、FRBが長期の国債を買えば、一般の投資家がその他の資産、特に株式を買い、株価が上昇、その結果家計資産が増加し、消費が増え、GDPや雇用にプラスするという効果のことである。バーナンキ議長がQE2をほのめかしてから株価はすでに10%上昇しているが、10%の株価上昇がGDPに与える影響はGDPの0.25%に過ぎない。長期金利の低下は、住宅価格が低迷している状況では住宅投資に増大には効果はない。大企業はすでに大量の現金を持っているので借り入れの必要はなく、中小企業には資本不足の銀行が貸し出しを行わないために追加的借り入れができない。いずれにせよ、効果はほとんどない。これに反しリスクはある。大量の資金供給と金利低下は、ドルの対外価値を下げ、新興国との貿易摩擦を起こし、国債商品価格を上昇させバブルを発生させる。
◆これに反しハーバード大学マンキュー教授
「まあまあいいだろう」しかし、FRBが資産を買い続ければ保有するリスク資産で損失をこうむったときにFRBの独立性が失われると危惧する。
◆スタンフォード大学テイラー教授
QE2のような非伝統的金融政策が普通のことになれば、FRBのバランスシートに不確実性が生じ、過度のインフレとなることを懸念する。
荒川教授は…
思うように景気が動かない中で何かをやらなければならない立場に追い込まれたFRBはQE2の効果の有無を考慮しないままに動いているように見える。中央銀行のおかれた立場の辛さに関しては大恐慌の専門家として日銀に批判的であったバーナンキ議長も白川総裁に話が合うのではあるまいか。
日本に話題を移そう。長期不況から脱し成長軌道に乗せるにはどうするかについて二つの対極的立場がある。
一つの立場は日本経済の長期低迷の原因を日銀の金融政策の不適切さに求める立場である。
デフレは貨幣的現象であるから日銀が徹底して金融緩和を行い貨幣価値を下げればデフレは止まりマイルドなインフレになる。このような立場はクルーグマン教授、浜田宏一教授など。
もう一つの立場は、日本経済の低迷の原因は、日本企業の生産性の低さにあるとする。デフレは貨幣的現象ではなく実物的な現象である。日銀はデフレに対しては基本的にゼロ金利政策以上にできることは何もない。斎藤誠教授、池尾和人教授、岩本康志教授など。
( 武内注 ) 長期不況の原因としては、水野和夫氏、榊原英資教授のいう構造的デフレを忘れてはならないと思う。
また小宮教授のいう「経済理論は四分の一しか役に立たない」という言も忘れてはいけない。これは前号武内の記事末尾に紹介した「金融政策論議の争点」参照。武内第一回の記事参考資料(資料4)参照。この四分の一に先立って小宮教授は「理論三分の一説」を説いている。①いくつかの理論があり、②現状を分析して③どの理論を適用するかを総合的に判断する、これが経済学の立場だ、と述べている。四分の一になったのは武内の憶測だが④政治的判断を加味する、がはいるのではないか。
荒川教授は次のように締めくくっている。
注意すべきことは、お金の流れが完全にグローバル化している現在、一国の中央銀行の金融政策の影響が、その国の内部に留まるという保証は全くないということである。お金の流れのグローバル化に対応するために金融政策もグローバル化しなければならない、そんな時代が来ているのかもしれない。
浜田宏一・若田部昌純・勝間和代「伝説の教授に学べ」より
冒頭に日銀白川総裁に当てた浜田宏一氏の手紙ということになっているものが掲載されている。
xi 山本幸三議員が「ある分野で超過供給があったら、他の分野では超過需要が起こっている」というワルラス法則に基づいて「財の世界で35兆円の需給ギャップ、つまり超過供給がある。そうするとおカネの世界でその分だけの超過需要がある」と指摘されました。…貴兄は「ワルラス法則は基本的には完全雇用の話ですから……不完全雇用、つまり大きな需給ギャップが問題になっている下でワルラス法則を当てはめてはどうかという感じ」と述べています。しかし、これはまったくの誤りです。……
私、武内が第一回の本稿を書くきっかけは浜田宏一氏が経済セミナー2010August/September に「経済学と経済政策の間」に同様のやりﾄﾘことをみつけたからであった。第一回(資料4)をごらん頂きたい。第二回ではワルラス法則については「計画された総需要」と「実現された総需要」の区別がないと指摘した。
以下は、ケインズ以後、解釈の変わったワルラス法則についての慶応義塾、池尾和人教授の説明である。
ケインズ経済学のミクロ経済学的基礎を考えるとすると、供給が需要を生むという「セイの法則」が成立することはないとしたケインズ的世界において、「ワルラス法則」をどう理解するかということが否応なしに問題とならざるを得ない。貨幣を含まない（あるいは、あらゆる財が実質的に貨幣として機能する）ワルラス的な世界における「ワルラス法則」は「セイ法則」の別名でしかないからである。他方、ワルラス法則」自体は、ある種の恒等式とも言えるものなので、それが成立しないということはできない
それでは、（ある特定の財のみが貨幣として機能する）貨幣経済における「ワルラス法則」をどう理解したらいいのか。この疑問に明快な答えを与えたものが、「クラウアーの二重決定仮説（Clower's dual decision hypothesis）」である。クラウアーは、ワルラス法則は観念的市場超過需要については相変わらず妥当するが、一般的には完全雇用状態以外のいかなる状態とも無関係である・・・（花輪俊哉監訳『ケインズ経済学の再評価』東洋経済新報社、1980年、p.122）
と主張する（注１）……。
（注１）因みに、国会での山本幸三代議士の質問に対して、白川日銀総裁が「ワルラス法則は基本的に完全雇用の世界の話ですから、不完全雇用でワルラス法則を当てはめてはどうかなという感じ・・・」と答えたと伝えられているが、その答弁は、完全雇用状態以外ではワルラス法則はirrelevantだとしている点で、このクラウアーの主張と符合したものになっている。
したがって浜田教授が白川総裁の答弁を「これはまったくの誤りです」と切り捨てていることについてどうお考えになりますか。白川総裁の言は誤りではなく1970年代以後の解釈に基づいている。解釈が変わったことを知らないと「まったくの誤りです」と相手を間違いだとする言葉が出る。 あほらし ほんまに、よう言わんわ
名目成長4%で増税なくして政府負債は完済できると主張している政党がある。マンキュー教授はこの政党の主張をどう評価するだろうか。名目成長4%とは「物価値上げ」ということである。今すでに生鮮食料品は下落していないのだ。ネギ一本売りで70円!!
藤井官房副長官：インフレ目標導入目指す日銀法改正に反対
１月24日（ブルームバーグ）：藤井裕久官房副長官は24日午後の記者会見で、
政府が主導してインフレ目標を設定するための日銀法改正には反対する考えに変わりはないことを明らかにした。
藤井氏は昨年８月、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで
「大反対だ。インフレの危険性があり、お年寄りを直撃し、サラリーマンにも相当影響がある」と言明していた。
日銀法改正はみんなの党などが求めている。
【追記】
四回にわたり会報の紙面をお借りしました。有難うございました。冒頭に引用したアメリカ経済学者の謙虚な態度と、「伝説の教授に学べ」の一部分の記述にある傲慢な態度には大きな開きがあります。アメリカ有名大学の教授という要職についている日本の知性の代表とも言う人がこんなことを言うはずがない。「伝説の教授に学べ」という本は、この世に実在しないのだ。私が読んだと思ったのは幻覚であった。幻なのだ。 バークレー僧正の弟子 武内雨村
この問題について運営会議でお配りした別の資料があります。生活者主権の会の会員の方でインフレターゲットに興味のある方にはお届けします。下記へご連絡ください。
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