続・疑似大統領制
東京都小平市 小俣 一郎
「疑似・大統領制」を投稿した直後に、初めて橋下大阪府知事のツイッターのＨＰを開いた。
きっかけは、橋下さんがツイッターで長妻前厚労相の著書「招かざる大臣」についてコメントしていると聞いたからだ。そこには、
『 t_ishin 長妻元厚生労働大臣の「招かれざる大臣」、ほんと面白かったです。国と地方で規模は違いますが、地方でも全く同じ。僕が３年間で感じたこと、そのままです。僕は４年の任期がある。国政は任期が極端に短い。これが国政の政治の弱さの決定的な原因。統治機構を変える必要があります。 』
と書かれていた。
そしてその後は、府議会に対する不満と提案等々が延々とつぶやかれていて、
『欧米の地方議会は、予算編成について権限と責任を負います。議院内閣制であればもちろん、二元代表制であっても。つまり二元代表制であっても議会が予算編成の権限と責任を負う。これが普通の姿なのです。アメリカの大統領制を見て下さい。予算をまとめるのは議会です。
『日本の地方政治では議会が首長に要望する。首長が予算をまとめて議会に拒否権がある。このアメリカ型の二元代表制、議会が予算編成権と責任を持つ二元代表制なら、僕は賛成。こちらが本来の姿です。元岩手県知事の増田さんもこの論。しかしこの論は、議会にもう一つ巨大な官僚組織を用意する必要がある
さて府議会を終えて、地方議会のあり方について一つの方向性が僕の中で確立しました。地方議会の信用を取り戻すためには、やはり地方議会に予算編成権と責任を担わすこと。これしかありません。大変な責任です。そして議会は多種多様な価値観に基づく議員の集まりですから意思を一本にまとめるのは大変
等々と続いていた。（いまも日々刻々、「つぶやき」は続いている。）
この「地方議会に予算編成権を持たせる」ことは、「疑似・大統領制」を書く際に考えないわけではなかったが、日本では無理だろうなとの思いがよぎり、入れなかった。
しかし、地方自治の最前線で活躍している橋下さんのツイッターを見て、改めて、地方議会を改革するためにはこれも必要だと思った。
そこで、先に掲げたしくみに下記を追加したい。
７．州の予算は、州議会が編成する。
８．州知事は、予算対して、勧告権を及び拒否権を持つ。
９．州議会は、３分の２以上の賛成で、州知事の予算拒否権を覆すことができる。
上記のためには、州議会事務局を大幅に拡充しなければならないが、州には霞が関から多くの職員が移ってくる。余ることはあれ、足りなくなることはないだろう。