消費税増税に関して

東京都文京区　岡戸 知裕

今の増税論議は恐ろしい程主客転倒の議論である。本来増税の前に予算の大幅な削減があるべきだろう。野田氏がまともな常識を持っているのか疑わざるを得ない。結論から言えば野田政権は財務省の財務省による財務省の為の政権でしかない。

民主党が政権延命の為に財務省と密約を交わし、交換条件として消費増税を持ち出しているのだろう。彼が松下政経塾出身というからお笑いだ。松下氏の無税国家論をすっかりお忘れになっているようだ。

馬鹿でも分かる論理だが、まずは大幅な歳出カットと公務員給与の削減が最初にセットされるべきだろう。無駄金使いが止まらない状態で増税しても国民の血税が雲散霧消してしまうだけだ。政治というのは常識をもってやってもらいたい。

このあたりの常識も日本経済新聞などにもないようだ。要するに日本のメディアは戦前と何ら変わっていない。ジャーナリズムというよりアジテーションのレベルでしかない。

今でも金が無い中で１００以上のダム工事が進行中というのであるから恐れいる。

さらに八ツ場ダムの建設再開を決めているのは国土交通省で役所の都合がまかり通っている。

それと景気が悪いといわれている原因の一つに放漫財政がある、いつギリシャのようになるのか分からない危機的状況下で個人消費が伸びる訳がない。景気というのは気である、ある意味雰囲気が必要だ。橋下氏が大阪で述べているように政府職員は倒産会社の社員なのだという認識が必要だし、借金の返済計画をはっきりと国民に示すべきだ。

今の政府は日本の景気と経済を悪化させる方向に実質的に動いている。

一番良い例が原発事故である。経済産業省下の原子力保安院の職員が双葉町の現場から事故直後引き上げてしまった。これは敵前逃亡だしそんな職員に給料を支払う必要はない。

一番の責任者はやはり原子力安全委員長の斑目氏だろう。引責辞任が当然だが未だにポストにしがみついている。退任後東京電力へ天下りする予定だったのだが肝心の東電が風前の灯だ。要するに計算能力だけが売りというような人は人間にとって一番重要な仁徳がないということか。良く言われることだが地震だけなら何とかなったが放射能汚染問題は深刻な影響を経済に及ぼしている。

早い話東北電力管内の女川原発は無事でなぜ東京電力の福島が不始末を起こしたのかこれは経営の問題だろうし、これも常識の問題だ。